ハイテク健康管理がもたらす高齢化社会への恩恵

年配者向けのアプリから、医師が患者治療の効率化を目的としたビッグデータ分析にわたっており、ヘルスケア業界は変革の黄金時代に突入しています。

ヘルスケアの科学技術の発展により、非常に多くの人々が長生きするようになりましたが、高齢者が増えることで制度の限界が問題になりつつあります。病院は混雑を極め、特別な治療の為に長時間待たされ、看護・介護者も数に限りがあります。また高価な必須医薬品は多くの国でも事実として存在します。

90歳または100歳まで当たり前に生きる時代に社会は機能できるでしょうか、また全ての人々がより長生きするための費用はあるのでしょうか。以前は実際の治療を重視しており、現代ではヘルスケアコストを確保するため、健康診断や財源の有効活用により、予防に重点が置かれています。

「新しくさらに良い治療法を開発導入し、様々な病気、慢性疾患、特に高齢化社会において継続的に変革起こすことを目的に製薬会社やヘルスケア従者は事業を行っています。」とリアツ・ブクシュ氏は述べました。同氏は、タイバイエル製薬部門長でカンボジア・ミャンマー・ラオスも管轄しています。

 世界銀行によると、2050年までにアジア太平洋の4人に1人が60歳以上となります。製薬業界にとって、新薬の導入、そしてその薬をコンプライアンスとアドヒアランスの概念に基づき、患者自身が正しく摂取することで、ヘルスケア従者が患者により良い治療ができることを意味します。

 高齢者向けの主な試みの一つとして、処方された薬を摂取することを覚えることというのがあります。高齢者は物事を忘れっぽくなりがちです。また年を重ねると、体調が一定に定まらず、中には慢性疾患を抱えている人も出てきます。

 患者が正しく薬を摂取すれば、体調は良くなり薬の量も抑えられます。患者の負担費用が縮小され、政府の高齢者支援計画にとっても低いコストでの実現が見込めます。

「年を重ねて慢性疾患のリスクにさらされることは、結果的に様々な病気にかかり、いくつもの薬を摂取してしまう複雑な状態です。」とブクシュ氏。

実際のところはどうでしょうか。世界保健機関の世界医薬品状況のレポートによると、アジア太平洋における半数の患者は継続的に長期治療に頼らずにいます。

研究者が科学技術による患者コンプライアンスの向上を重要視しているのは周知の事実です。最近シンガポールで新たに開催されたGrants4Appsコンテストにも注目が集まっています。バイエル、NUSエンタープライズ、シンガポール国立大学がそのスポンサーをしています。

タイを拠点に開始したPillPocketは、第1回目のコンテストで集まった80のアプリの中から選ばれた3つのうちの1つです。他の2つはシンガポールのHolmusk(ホルムスク)社によるEyeDEAとGlycoLeapでした。

PillPocketは高血圧、高血中コレステロール、糖尿病の疾患を持つ患者あてに、薬剤師が直接アドバイスする仕組みのアプリです。モバイル端末用アプリの構成要素として継続的なケア、追加投薬や自宅への配送、無料の患者対応の薬剤師業務と連携されるチャットボットを搭載しています。

「中には薬を手に入れる為に、毎日早朝に起きる人、遠方からわざわざ出向く人、病院で薬が出てくるのを待っている人がいます。それでも到着するころには既に薬が尽きてしまうこともあります。つまり患者はあるのか分からないたった少しの薬を手に入れる為に1日を棒に振っているのです。」とPillPocket創始者のクリッティン・ティップサン氏はAsia Focusで発言しています。

またPillPocketには医薬品のチャットからアラームが出るリマインダー機能や、ユーザーが自身の健康状態を把握するのに役立つ機能があります。

一方、EyeDEAは1つで2役のメディケーションカードと高齢の緑内障患者が目薬を使用するよう身に着けるタイプのディバイスを開発中です。個人用の財布サイズのメディケーションカードによって簡単に必要な医薬品を提示することができます。

カスタマイズされた着用ディバイスには、緑内障患者向けに目薬を使用するタイミングでのアラームリマインダー機能があり、使用履歴も確認することもできます。そのデータは自動で医者と看護・介護者に共有されます。これは目が不自由でスマートフォンが苦手な高齢者にとってはとても画期的なソリューションです。

着用ディバイスはスマートフォンに繋げるとヘルスケア業界にとって大革命になる可能性を持っています。
それは、集められたデータで、心拍数、血圧、ストレスレベル、その他体調に関するバロメーターをリアルタイムでチェックすることができ、容易に担当者と共有することができます。

アプリは高齢化と関連した全ての問題に対応することはできませんが、正しい方向性で進んでいいるとブクシュ氏は考えています。しかしながら、開発中の社内アプリは多くの慣例的なヘルスケアビジネスにとって選択肢には入らないかもしれません。

<代表的な健康管理アプリ(アンドロイド版)>
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別の方法として企業合併など組織を越えた成長戦略があります。しかし、このアプローチを続ける企業は必要な従来からあるヘルスケア事業者ではありません。

中国の最大インターネット会社の一つ、テンセント社は60以上もの事業を展開しており投資部門、調査部門、そしてそれらの約40%は健康事業に関連しています。

中国の同業他社であるアリババやバイドゥとともに、テンセントは現在イスラエルにチームを配置し、非営利団体エムmHealth Israel(エムヘルス・イスラエル)の創始者であるレヴィ・シャピロ氏とヘルスケア事業開始を模索しています。

日本を代表するインターネット及び通信会社のソフトバンクグループはTechMatrix(テックマトリックス)社と提携して、病院がレントゲン・CTスキャン・MRI画像などの医療データを共有できる手段を作り上げました。

X線技師は画像上の影や色から異常の有無、またはガン組織などの状態を検査します。しかし、未来の医者は患者に関するデータを見て、似たような症状と対比させるアルゴリズムを使うようになっているでしょう。

KPMGによると、ヘルスケア関連のベンチャー企業に対し、5年前の倍にあたる合計13.7億USドル規模、97の投資がなされました。アジアのヘルスケア業界では、昨年、医薬品やバイオ企業がベンチャーとして操業開始しています。このことから、ヘルスケア市場への潜在的関心が高まっていることがわかります。日本を除くアジアでは、2016年は3,000億USドル市場でしたが、2025年までに8,000億USドルまで規模が拡大するでしょう。

日本はアジアで唯一の寿命が80歳を超えている国ですが、ヘルスケアの市場規模は現在1,800億USドル、2025年までには2,000億USドルが見込まれます。特に注目されているのが30代40代とバリバリ働く若い世代が、これからの高齢化社会に伴って、少しでも長く健康で働くことを考えられているからです。

 新薬の研究開発は非常にコストがかかりますが、ほとんどの治療は既に症例があり、新技術によって治療に費やす期間は減っています。現在では治療よりも予防に重きを置くよう変わってきています。(先述のブクシュ氏コメント)

 Frost&Sullivan社はヘルスケアに関するコストのうち、治療費はトータルの70%を占めていた2007年に比べ、2025年には51%まで縮小されると算定しています。一方、調査により、予防や健康診断は30%から49%に拡大すると予想されています。

マッキンゼーアンドカンパニー社はビッグデータの活用と予防重視の風潮によって、アメリカ国内のヘルスケア費用は3,000億USドルと4,500億USドル程、または2011年に国が支出した2.6兆USドルの内12−17%の減少に繋がると予想しています。

マッキンゼー社はさらに、心臓病のリスクを抱える人が適切にアスピリンを使用すること、早期のコレステロールスクリーニング検査と禁煙を組み合わせることで、約300億USドル以上のコストが削減されると算定しました。

Asthmapolis(アズマポリス)社によって開発された新モニタリングディバイスには、ぜんそく患者の吸入器使用を記録するGPS追跡機能が入っています。そのデータは医療担当者が個人の治療計画や的を絞った予防に役立つはずです。
 
その他には、メンタルヘルス治療を支援するGinger.ioというモバイルアプリがあります。もしも患者が体調不良になったり不安感を感じた際、患者が共有することに同意したデータ(電話番号、メール、居住地、体調等)が医療担当者へ伝えられます。それらによって患者が動いていないことや睡眠パターンが不安定であると医療担当者が気が付くことができます。

アプリ、チャットボット、着用型テクノロジー、ビッグデータは未来のヘルスケアの形態であるのは明らかです。専門家がリアルタイムでチェックするので、患者は病院で過ごす時間が減るでしょう。しかしながら、医療専門家はそれでもなお従来の方法から変更する気はないとブクシュ氏は考えています。また「少なくとも私が生きている間に人間の医療従事者の代わりに人工知能が全てを行うようなことは起こらないでしょう。しかしそれでも我々が科学技術を用いた実用品を継続して開発することで、ヘルスケア業界の質向上につながりますし、良いことに変わりはありません。」

自己治療の危険から守るには「人間味」が絶対必要です。特に処方箋を用いるような場合、優秀な専門家が直接診察して、指導もすることは緊急時には重要となります。

「導入が完了するまでに、この業務が残るよう祈っています。」とシンガポール国立視覚センターのウォン・ティエン・イン教授は硬い表情で述べました。

「厄介だなというのが本音ですが、少し活用先としては不向きですね。我々が習得してきた技術は人間味で簡単に置き代えられるはずがないと、ほとんどの医療従事者は今実感しています。」と同教授はNUSエンタープライズ社主催の講演会で述べました。

「これには患者の声を聴き、患者を治療するという感情移入も含みます。患者のニーズや治療に関する全てのことについて理解をすることは、簡単に人間以外の代替品をたてることはできません。」

しかしながら、医者が望んでいない業務も多々あり、ウォン教授はこれらの業務はテクノロジーに委ねることに対して前向きです。例えば医師が大量の検査を行い、その分析に膨大な時間を費やしてデータを処理することが挙げられます。

「コンピュータで処理をするのに、なぜこれを人間がやる必要があるのでしょうか?グーグルで何か検索しようとして、アルゴリズムの仕組みについて知ろうとは思いませんよね。知りたいのは答えですよね。」と同教授は述べました。

11月に予定、砂糖の新貿易制度

WTOの規約施行による販売割当制度Aクオータの終焉

タイは世界第二位の砂糖輸出国(日本は最大の輸入国)ですが、世界貿易機関(WTO)の基準に従うかたちで、2017-18年度の収穫分に関して、11月より砂糖貿易制度取り締まりの規則を施行する予定です。

新制度は大変革を起こすような内容ではなく、国内の砂糖供給分を確保することを目的にしています。しかし、業界当局によると製糖業者に新たなリスクが課されることがあると考えられています。

国の砂糖収益を監視するのはさとうきび・砂糖委員会です。その事務局長であるソムサック・チャンタラロントン氏は、製糖業者、農家、政府も含め関係する全組織が新制度に同意したと述べました。30年以上機能していた販売割当制度の廃止により、国内の供給量を確保する目的で国内の砂糖業界を取り締まる計画が進んでいます。 

「新制度について全関係組織の合意を得て、現在法制度の準備を進めているところです。通常通り製糖に着手できるよう11月までに新規定を開始する見込みです。」とソムサック氏は述べました。

世界最大の砂糖輸出国ブラジルに続き、タイもWTOのAクオータなどの販売割当制度廃止に同意し、年間220−250万トンの砂糖供給を確保しました。

ブラジル政府は、タイ政府の国内製糖業界支援によって砂糖の国際価格は下落しましたが、結果的にブラジルが損失した分タイが市場の大部分のシェアを獲得するようになり、その状態は結果的に国際貿易協定に反していると言われました。

さとうきび・砂糖基金は、さとうきび農家70%、製糖業者30%の割合で利益を共有することで農家への経済支援を提供しています。

基金は主に年間砂糖販売額から利益を得ています。もし基金に十分な金銭が無い際には、国営農業・農協銀行に借り入れを申し出ます。

ソムサック氏によると、Aクオータ廃止後、全ての製糖業者50社あてに、白糖が国内消費分として毎月一定量確定されて注文されるとしています。

製糖業者が必要とする毎月の砂糖在庫数は、各社の生産能力によって決まります。大手であればあるほど、より多くの在庫が必要とされるでしょう。

「1千万トンの砂糖を生産する場合、年間100万トンの在庫が必要になります。」とソムサック氏。

通常のAクオータに基づいて砂糖を備蓄していた為、製糖業者にとっては追加で在庫保管料を捻出することは予想外のことです。しかしながら、各社は追加コストを捻出するようです。Aクオータの割り当て分の代わりに、制限なく在庫分の砂糖を販売し、月毎の基準量を達成する必要があるためです。タイ製糖協会会長シリウット・シアンパックデー氏によると、「新制度に基づいて、国内供給分の砂糖を在庫として確保しなければならず、販売前の段階で月内不足がない内は待つ必要があります。これまでよりも数量について容易に約束がしづらい状況になるということです。」と言われています。

さらに、タイはWTOの自由貿易の規定に従って、固定小売価格制度についても廃止しなければなりませんでした。

砂糖は特に国内食品価格とインフレへ直接影響し得る必需品な為、政府はしばらくの間白糖小売り価格は1kgあたり22.5バーツに抑えています。

固定価格制度廃止のため、OCSBはロンドン市場における白糖予想価格を元に標準価格を計算し、毎月発表しています。

ソムサック氏によると、「不当利得者が市場価格または標準価格を上回って売らないよう商務省が価格を監視しています。」 

投機家と業界当局によると、自由な国内砂糖小売価格の値上げは、砂糖の不足に繋がる恐れがあり、国際価格が値上がりする時は特にこれが原因だといいます。

投機家によると、タイの砂糖加工品コストは砂糖を輸入している国よりも少し安いようです。

これにより、タイから砂糖を密輸し、近隣のCLMV諸国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)に転売する不当利得者が出てくるでしょう。これらの国々ではタイ国内小売価格の約40%高い値がついています。

ある砂糖の投機家によると、「CLMV諸国では砂糖業界は発展しておらず、販売されている砂糖のほぼ100%は輸入に頼っています。」と言われています。

過去数年の国際砂糖価格は2012年の1ポンド36USドルの高水準から、昨年後半には供給過剰と世界的な経済低迷で需要が縮小したため、実質的には11セント下落しています。

世界の指標とされているニューヨーク市場の砂糖標準価格は、過去最低価格から50%近く値上げされ1ポンド16.51セントとなっています。

最新情報では中国による白糖の輸入関税額引き上げがありますが、タイは不都合なことに影響を受けないと業界当局は述べています。

5月22日、中国政府は国内業者からのロビー活動を受け、砂糖の輸入に対して高額なペナルティーを課すと述べました。しかし、専門家によると、この政策は世界最大輸入国である中国国内に格安の砂糖が流入することに対しては十分とは言えないと言います。

その影響により、中国向けと国際価格の大きな価格差を縮める為に、ブラジルやタイのような上位生産国からの輸入量を減少させることに繋がるでしょう。投機家は「高い関税が中国南部国境の密輸件数の上昇に拍車を掛けることも考えられます。一方、主な生産国からの輸入は関税のかからない第三国を通して輸送されるかもしれません。」としています。

大気汚染問題に躍起になるバンコク

タイの大気汚染問題に詳しいスパット・ワンウォンワタナー氏が、この十年でバンコクで変わったことと聞かれると必ず見せる写真が2枚あります。

1枚はかつてスモッグに覆われた街が、自慢できるくらいのきれいな青空に囲まれています。
 
これは1990年代半ばに撮影したもので、中心都市バンコクのスカイラインが見えます。ほとんどの建物はシルエットしか見えず、深いもやに包み隠されています。その当時、バンコクで最も高いとされたバイヨークタワー2はまだ工事中でした。

2枚目は、同じアングルで10年後に撮影したものですが、劇的に違うのが目に見えてわかります。雲の無い青い空と太陽の光に包まれる建物が見えます。

 「1990年代初期のディーゼル燃料とガソリンに含まれる硫黄は10,000パーツ・パー・ミリオン(ppm)でした。現在は、50ppmにも満たない数値です。」(同氏コメント)

これは、石油の天然成分が大気汚染の原因だということを裏付けています。

「科学技術の進歩によって排出ガスの削減が可能となりました。」(同氏コメント)

例として、クリーンな燃料を製造する加工工程、触媒コンバーターによって使い古されたパイプから出るガスの有毒成分を減らすことが挙げられています。
 
世界保健機関(WHO)は大気汚染について「公衆衛生上の緊急事態」と位置づけています。また同機関のデータによると、2012年には計算上650万人もの人々が室内外における大気汚染に関連する理由で死亡しています。これは全世界の死亡者数の12%に当たり、その大部分は大西洋と南アジア地域だと言われています。

「仮に20年、25年先まで何も対策をしていなければ、今頃バンコクがどうなっていたか私は想像できません。大気汚染によって人々は病に倒れていたかもしれませんね。」とスパット氏は身震いをします。
 
タイ天然資源環境省の公害管理局(PCD)前長官は、テクノクラシー提唱者の一人でありますが、1990年代バンコクの大気汚染抑制取り組みを指揮しました。

公害管理局は、石油会社や自動車産業からの強い抵抗にもかかわらず、燃料から鉛成分を取り除き、ヨーロッパの規定に基づいた排出ガスの調整を取り組み、工事用敷地の規制を実施しました。

今ではタクシーはクリーンな液化石油ガスや圧縮天然ガス燃料で走行し、オートバイも真っ黒な排気ガスを出しながら走ることはありません。

専門家によると、これらの取り組みによって、バンコクは北京やデリーのような他の大都市のような状況は回避できているといいます。

しかしながら、バンコクに住む熱狂的な車愛好家によって、再び大気汚染レベルが危機にさらされていると警告されています。2013年、国内で49,000人近くが大気汚染によって死亡していると、世界銀行とワシントン大学の共同研究が報告しています。

バンコク中心部のほとんどの場所は安全なレベルであると空気質指数(AQI)により明らかになっていますが、多大な健康リスクを引き起こすPM2.5のような微粒子はここに含まれていません。国際連合の事務局によると、バンコクのこれらの粒子の年間平均数はWHOが規定する数値の2.4倍であるといわれています。

「PM2.5は血管に侵入し、慢性的な健康被害を引き起こします。」と、グリーンピース東南アジアタイ国長官のタラ・ブアカムスリ氏は述べました。もしも空気質指数にこれらの粒子が含まれなければ、「包括的な見通しが立てられないでしょう。」と付け加えました。

厳しい排出ガスの限界値

専門家によると、900万人が居住しており労働人口にすれば1000万人以上になるバンコクでは、毎年乗用車の走行数は増加しているものの、比較的スモッグのない状態であると言われています。2017年最初の4ヶ月でバスやオートバイも含めて30万台が新たに導入され、合計で950万台にもなりました。

カーナビ会社のTomTomの世界交通指数で、メキシコシティに次ぐ交通渋滞のひどい国際都市ワースト2位にも関わらず、バンコクは人気観光地の空気の品質ランキングでは2015年はトップでした。

迅速な対応が求められる

「1990年代以降、乗用車の数は増加しています。そのため渋滞や排気ガスもさらに酷くなっています。これは大変な試練です。」とビチット・ラッタクル氏は述べました。同氏は1996年にバンコク都知事に選出され、その10年前に反大気汚染と環境保護財団を設立しています。

この試練の為に、PCDはユーロ5規定に同意する準備段階まで漕ぎ着けました。ユーロ5規定とは燃料の汚染物質の更なる制限で、2023年までの実現に石油各社が、2024年までの実現に自動車各社が同意しています。

「タイ政府がタイの産業界とともにこれらの政策を実行することが重要です。」と、タイ自動車産業技術協会会長であり、トヨタモータータイランドの副部長のティーラ・プラソンチャン氏は述べました。

現在はユーロ6が最新規定ですが、タイでは2012年よりユーロ4が採用されています。

30年間大気汚染問題に従事した後に退職。その後もPCDを支援しているスパット氏は、「過去6〜7年の改良は長い道のりのように見えても耐え忍ぶに値するものだ」と述べました。また大切なことは「計画を練ってそれを信じることです。」(同氏コメント)

好まれない決断

バンコクは他の東南アジア諸国の大気汚染を改善する手本であると、マニラを拠点としたNGO団体クリーン・エア・アジア副本部長のグリンダ・バタン・バテリーナ氏は述べました。また、これらの「排気ガス問題解決」については部分的に乗用車の排出ガスにテコを入れただけだと記しています。

「本当の意味での解決策としては、都市部への行き来に一度に大勢が利用できる交通システムが必要です。それは自家用車を使わないように促すためです。」と同氏。

バンコクは電車の本数を12本増本する計画中ですが、2029年までの実現は難しいでしょう。

その他、低排出ガスの電気自動車やハイブリッド車はいまだにタイでは普及していません。トヨタ社のティーラ氏によると、自動車製造業者はインフラやエネルギー供給の点での懸念がある為、対応を伺っています。

その一方、政治家や都市のリーダーたちは居住者の安全と健康を守る為、より高い空気質の基準を設ける必要があります。「最終的に行政は悪い場所を立ち入り禁止にすることができます。しかし、それは行政の目指すべき方向ではありません。」と同氏は語りました。

オフィスでのインタビュー中にビチット氏は、午後の時間帯のバンコク中心部にあるシーロム通りは人々から避けられるくらい大気汚染が深刻であるとため息をついていました。

「皆さん私をあまりよく思っていませんでした。毎朝車で家まで来て騒音を出していました。自動車業界からの大きなヤジです。」同氏は思い出しながらこうも述べました。「でも私には、そのヤジはあまり聞こえませんでした。」と。

日本食チェーン店の拡大進出

消費の冷え込みとは対照的に、今年度、セントラルレストラングループは日本食レストラン「ちゃぶ屋とんこつらぁ麺Chabuton」と「吉野家(Yosinoya)」の2ブランドについて出店数を増やす予定です。そのためには日本的なサービスを提供することが出来る優秀な人材が必要不可欠となります。日本語を話せるスタッフだけでなく、そのスタッフを教育することが出来る日本人求職者も必要となります。この事業を成功させるために多くの優秀なスタッフを獲得するために同社では準備を始めています。

ポル・スリデーン氏によると、計画では下半期にChabutonは2店舗、Yoshinoyaは5店舗を新たに出店し、その投資額は合計5,500万バーツに上ります。また、今年度のChabutonにおける支店数は15〜16店舗に到達し、Yoshinoyaについては20店舗にもなる見込みです。

「Chabutonの第1四半期の売り上げは前年度と同じでした。しかし、変動費の見直しや不採算店舗の閉店により最低限の目標は達成したと言えるでしょう。」(同氏コメント)

さらに、過去2年間同業他社の新規出店が止まらない激戦状態にも関わらず、タイ国内の日本食レストランの潜在需要はまだ伸びしろがあると言います。

100億バーツ市場と呼ばれる日本食レストランビジネスは、健康志向の消費者増加に伴う売り上げ増と新規出店により、今後数年は年10%ずつ成長し続ける見込みです。従業員の数も増やしていく方針で、優秀なスタッフの育成や新規人材雇用に力を入れています。(現在タイ国内には2,000店舗もの日本食レストランがあります。)

昨年度は、消費者からの意見を集めるため、Chabutonの新規出店はしませんでした。この調査により、もっと魅力的なメニューが求められていることがわかりました。
そしてメニューの変更を実施しました。元々の3分の1までメニュー数を減らし、7つの人気メニューだけに絞りました。また3ヶ月ごとにスープとトッピングを新しくしました。

「我々は2〜3年以内に高級ラーメンといえばChabutonと言われるようにしたいですね。」(同氏コメント)

新規出店とは全く違う視点ですが、同社はモバイルアプリケーションやオンライン注文システムの開始により、今後更なる消費者獲得を目指しています。

同社はChabutonの売り上げが今年度10〜14%増の2.6億バーツを見込んでいます。また、Yoshinoyaを新たな和食丼ぶりレストランとして、今年の8月にオープンする予定です。
新しいYoshinoyaは、若者と家族連れをターゲットに日本風のおしゃれで心地のよい雰囲気が特徴です。

 「Yoshinoya事業は2017年度最初の3ヶ月は好調で10%増でした。しかしながら、現在の経済状況と消費の低迷の影響を受けている印象があります。」(同氏コメント)

Yosinoyaの売上は、今年度25%増の2.5億バーツを見込んでいます。