新しい法律と外国人労働者

タイで不法外国人労働者の問題を解決し、雇用者を規制したり、外国人労働者の雇用を促進したりする新しい法律を政府が緊急に公布しました。
これは2017年6月23日に施行された法律で「外国人労働者雇用法」の代わりとなります。 新しい法律(新法)は、働く業界にかかわらず、外国人の雇用を体系的に管理するように設計されています。

これまでの法律の基本的な概念はそのままです。
もちろん外国人が就労許可なしで就労したり、雇用主が就労許可なしで外国人を雇用することは違法です。タイで働く外国人を募集することは引き続きライセンスと厳しい規制の対象となります。
タイでの就労を中止した外国人労働者は、ワーキングパーミットを返還しないといけません。

新法の主要な変更点と強化点を以下に要約します。

外国人従業員

「仕事」の定義は、「身体的エネルギーを発揮したり、賃金やその他の給付の有無にかかわらず、職業を遂行したり仕事を行うために知識を採用する」と強調されています。
新法は、労働者大臣が、外国人労働管理政策委員会の勧告を受けて、外国人が実施することが禁じられている新しいカテゴリーの仕事を発表する権限を与えています。 1979年以来使用されている39の禁止された雇用区分のリストは、当面適用され続けます。また特定の犯罪に対して外国人労働者に課される違約金は大幅に増加しています。

外国人労働者を雇用する雇用主とライセンシー

雇用主は、外国人従業員が何らかの理由で7日以内に辞職することを労働幹部に通知する新たな義務を負う。
外国人の就労許可証または身分証明書をいずれかを没収することは、刑事犯罪であり、最長6ヶ月の懲役または最高100,000バーツの罰金に処せられます。
特定の犯罪に対して雇用主に課される罰則は大幅に増加しています。

新法は、更新の予定がある時期まで既存の就労許可に影響を及ぼさず、既存の就労許可申請書を再提出する必要はありません。労働許可証を発行するための雇用部の基準は、他に発表されるまで適用されます。

2017年7月4日、全国平和秩序評議会は、憲法第44条に基づき、新法の4つの罰則執行を2018年1月1日まで延期するよう執行命令を発した。新法に基づく罰金の増加に対して、タイの雇用主および外国人労働者の懸念を緩和することを目的としています。

低価格ホテル計画の再検討

給油所併設サービス実現に焦点

タイ石油公社(PTT)は国内の石油と天然ガスのコングロマリットですが、非石油部門の強化と広く顧客を獲得するために、自社の給油所に低価格ホテルを建設する計画を再検討しています。

<タイ国内の石油と天然ガスのコングロマリット>
タイ石油公社(PTT)
*リンクはタイ石油公社へと飛びます

エグゼクティブ・バイスプレジデントのスチャット・ラマット氏は、国内にあるPTTの給油所に低価格ホテルを設置することについて、国内のホテル運営企業6社から共同事業のオファーを受けていると述べました。年内には提携企業を決めるとしています。

この事業について、合弁会社またはPTTの子会社どちらになるにしても、建物の管理はホテル運営企業に委託する予定です。

向こう3〜5年以内にタイ全土に渡って、PTT社の給油所50カ所に低価格ホテルを建設することを計画しています。各ホテルの客室数は70室、1泊700バーツ程度になるでしょう。

ホテルが建設されるガソリンスタンドは大通りに面していなければなりません。各ホテルの建設に3.5ライ(1ライ=1,600m2)の広さが必要となります。

「ホテル事業は大きな収益にはならないかもしれませんが、給油所の新しいサービスを成功させたいと思っています。」とスチャット氏。

それに加えて、PTT社は国内外の自社給油所併設のショップをオープンするために、中小企業が販売するタイブランド商品を探しています。その計画のために複数のブランドと交渉してきました。

PTT社がタイで初めてオープンしたテキサス・チキンは、今年バンコクと郊外で合わせて9店舗オープンする予定で、各店舗につき600〜700万バーツの投資が必要です。テキサス・チキンの支店数は年内までに20店舗を目標にしています。

スチャット氏によると、同社は最近フアセンホンという中華レストランのフランチャイズ権を獲得し、PTT社の給油所やショッピング総合ビルでのオープンを予定しています。

同社がフアセンホンの契約にサインするために10年かかりました。現在、国内にはフアセンホンが20店舗ありますが、向こう5年以内に200店舗まで増加させる見込みです。

顧客層を広げるため、PTT社は100カ所以上の給油所について、顧客にわかりやすいデザインに変更しました。向こう2〜3年で1,500カ所の給油所についてもデザイン変更を予定しており、1.4億バーツの費用がかかる計画です。

さらに、もっと郊外からもアクセスしやすい場所に給油所を設置することを計画しています。現在、全国で小規模給油所が20カ所運営されています。

PTT社の計画では、今年、さらに50カ所の小規模給油所をオープンし、年内までに全部で70カ所所有する予定です。この計画には1カ所あたり1,500〜1,800万バーツの投資が必要です。

PTT社の株は先週金曜日タイ証券取引所の終値で393バーツ、1バーツ下がって、11.9億バーツで取引を終えています。

最先端共同研究

遺伝子編集と幹細胞治療の実現化の為、医学研究の新しい取り組みであるパートナーシップが推進されています。

 想像してみてください。珍しい遺伝性疾患の無い世界を。DNAコードに異常のあるまだ生まれてもないわが子の運命を決断する必要はありません。想像してみてください。細胞の損傷した組織を入れ替え、失った体のどの部分でも処置できると。

 想像してみてください。そんな日が訪れるのにそう時間はかかりません。現在、共同研究の新時代に、企業は健康を求めてともに協力しています。DNAコードの修復と、不治の病の治療法を見つけるためのベースとなるソリューションは既に発見されています。

 その取り組みは、つい最近までは実現にはほど遠いことでした。その当時、企業はそれぞれの社内だけで研究開発を行い、画期的な発見をしても、独自の治療法として社外秘にしていました。現在は多くの企業が社外の研究者とともにチームを組み、ヘルスケア向上のための最も良い治療法を見つける為、分野を越えて協力し合っています。

 もちろん、すべての医学的発見は、使用・商品化の前には今でも厳格なトライアルシステムを条件としています。そして常に研究者は、DNA編集と幹細胞治療は神への冒涜だする批判を浴びています。

 「今はっきりわかっていることは、複数の病気を持つ患者の高齢化が進む中、ニーズや需要に焦点をあてて取り組んでいるかどうかということ、共同研究が必要であることだと思います。」とバイエルAG社役員会のケマル・マリック氏はAsia Focusに対し述べました。

 「DNA編集と幹細胞による治療法は企業間共同研究の取り組みにより実現しました。」

 バイエルは現在、共同研究により同社のCRISPR−Cas DNA技術におけるCRISPR治療の導入を見込んでいます。CRISPR-Cashageは従来の方法よりも速く、安価で、正確なゲノム編集ツールです。また、それによって遺伝学者がDNAシークエンスのセクションを除外したり、加えたり、選択することができます。

 地価総額30億USドルの合弁会社は、現在、血液疾患、失明、先天性心臓病の新薬開発のための研究中です。CRISPRセラピユティックス社は3つの注目される企業の一つで、CRISPR(短いパリンドロームの反復を定期的に隙間に置く)テクノロジーの使用方法を見つけ出し、新治療の発見を目指して製薬大手企業が共同で研究しています。

 その他2社について、エディタス・メディシン社は、世界でジェネリック医薬品の製造をしているアラガン社と共同研究をしています。またインテリッア・セラピユティック社はスイスの多国籍製薬会社のノバティス社と研究をしています。

 CRISPRの遺伝子編集システムを体内の目的地まで運ぶ手段は、今のところ、細胞から取り出したDNAを修正し、また体内に戻すという方法です。

 「DNA編集はモレキュラーシザーズといって、DNAのエラーに行き、切り取り、DNAの良い部分とそれを取り替えることです。それは見つけて入れ替えるというワープロのようなものです。」と今月初旬、NUSエンタープライズ社主催のInnovfest Unboundでマリック医師は説明しました。
 
 想像してみてください。ウィリアム・シェークスピア作ハムレットの5,000冊ものコピーがあって、そのうち一冊だけ、「to be or not to be」という台詞が「to be or to be」と書き換えられているとしたら。その一冊を見つけ出し、字が抜けているフレーズを探し出し、抜け字部分を正しく修正する必要があるとしたら。DNA編集が行っていることはそういうことなのです。

 この導入により、体から細胞を取り除く必要なく、CRISPR治療を行う新たな方法を発見しようとチャレンジしています。それは困難なことです。なぜならば並外れた正確さが求められ、ターゲットの特定細胞に問題なく医薬品が使用されるために「非常に重要」であると、2016年1月MIT Technology ReviewのインタビューでCRISPRセラピユティックス社CEOのロジャー・ノバク氏は話しました。

 「嚢胞性線維症、鎌型赤血球による貧血、血友病は遺伝子の突然変異によって引き起こされる疾患です。遺伝子コードがきちんと読めず、エラーがある状態です。ガンもまたゲノムによる病気です。」とマリック医師は述べました。

 「これらの遺伝性疾患は潜在的にこの技術(DNA編集)によって治療できます。他の分野への応用ですか?例えばガン治療にも大いに応用力はあります。」

 もちろん、体の他の部分への「オフターゲット効果」についての考慮はあります。またマリック医師は、臨床実験は手順にそって進められるため、研究者は「かなり注意深く」なると認識しています。

 DNA選択が神への冒涜になるかという哲学的な考慮について、同氏はこう述べました。「毎度哲学者は干渉しますが、自然の摂理に偶然出てきただけなのです。石器時代の人間が病気になれば死んでいました。薬はこのプロセスに介入したではないですか。」

 「ですから、いつも医者は介入して、神を冒涜していると言えるかといえば、私はそう思いません。これまでも現に医者はそうしてきましたから。」

 他の懸念として、テクノロジーが胎芽に使用されることがあります。セオリーでは遺伝学者は背を高くしたり、細くしたり、美しい見た目にすることが出来ますが、医者と科学者が本当にそんなことをすると思いますか?「そんなことを目的にはしていません。」とマリック医師。

 CRISPRセラピユティックス社は眼科学や心臓病を含む様々な疾患への応用のためにDNA編集に対し5年で40億USドルを投資する予定です。

 バイエルもまたベルサント・ベンチャー社というベンチャー企業と共同して、2016年12月に2億2,500万USドル投資し、ブルーロック・セラピユテックス社という幹細胞治療の会社を立ち上げ、人工多能性幹細胞(iPSC)の開発研究を行っています。

 1897年にバイエルの科学者であるフェリックス・ホフマンはアスピリンを総合的に使いましたが、その後80年間すべての医薬品は研究所を本拠地として科学的に作られました。しかし、1980年までに企業はタンパク質をベースにした医薬品製造を開始し、今は生きている細胞を使用することに近づいています。それは医薬品業界にとって「第三の革命」となるでしょう。そうマリック医師は述べました。


様々な細胞は治療に活用できますが、幹細胞は唯一人体のどの細胞も分化させることができる細胞です。

「胎芽には幹細胞がありますが、それらは脳細胞になり、肺・心臓・肝臓・腎臓になる素晴らしい細胞です。」と同氏は説明しました。

 しかしながら、倫理的思考によって、特にアメリカでは流産や中絶された胎児の幹細胞の使用については、2012年までその分野での応用は慎重に進められました。2012年、ジョン・ガードン博士と山中伸弥教授は、成熟細胞は導入されると多能化するという発見により、ノーベル生理学・医学賞を受賞しましたが、この発見により、色んな異なる細胞のタイプを作ることができるようになりました。

 彼らの仮説は皮膚細胞などの成熟細胞が導入されると再び幹細胞や多能化細胞になるというものです。マウスを使った実験から開始し、その次に人間の細胞で実験しました。そして、2007年までにその仮説が正しいか確認しました。後に、戻した幹細胞は再導入され、心臓や脳の細胞になることを発見しました。ブルーロック・セラピユティック社はこの取り組みが治療に応用できるか確認しているところです。

 今年3月、失明者を対象に幹細胞をベースにした治療法の臨床実験が日本で開始されました。ドナーの皮膚細胞をiPS細胞に導入し、網膜細胞になったものを、60代黄斑変性患者の網膜に移植しました。

 医療関係者はその細胞が病気の進行を止め、その男性患者が失明を回避することを望んでいます。眼科医で、神戸にある理化学研究所多細胞形成研究センターの高橋政代氏が、率先してその移植を行い、手術は成功しました。しかし、その最終的な効果についての判断には時間がかかるでしょう。

 ブルーロック社は幹細胞を脳卒中、心筋梗塞(心臓発作と同義)、筋ジストロフィー、筋萎縮性側索硬化症(ALS)のような疾患の治療に活用できないか検討中です。


 「これらの非常に重い疾患に幹細胞を応用すれば、実際に患者を救うことができるかもしれません。」とマリック医師は述べました。「脳卒中や心臓まひの患者について考えてみてください。わずかな輸血が患者の筋肉へ提供され、最終的には瘢痕組織となり、薬を投与するだけの治療になるのです。しかし幹細胞を筋肉組織の瘢痕組織に入れ替えて使うことができれば大変画期的なことです。」

 同氏によると、「うまくいけば」この治療法の臨床実験は来年までにはスタートできているとしています。

 「未来は今、我々が共同研究によって築き上げています。そして私はこれらの新たな技術が本当に実現されるための仮説を作りました。しかし我々はこれらのソリューションを発見するために共に協力することが求められているのです。」

家電製品で上昇の波に乗りたい東芝

新製品によって低迷から脱出できるでしょうか。

東芝タイランドは東芝製電化製品の代理店ですが、近年の低迷を乗り越え、今年度は復活成長になると予想しています。

木村正昭社長によると、売上好調な冷蔵庫と洗濯機により、今年度は5%増の売上を見込んでいるとしています。今年度は家電製品市場全体として3%から5%増になると予測されています。

今年度の第一四半期は、家電市場はまだまだ消費者消費に消極的であるとし、わずかな伸びしか期待していませんでした。

売上目標達成のため、今年度の東芝タイランドは、国内と近隣諸国への家電製品の拡販を計画しています。

既にラオスでは実施済みで、2017年はミャンマーとカンボジアを予定しています。

東芝はタイ国内市場にも新しい洗濯機を含む新製品を導入する計画です。

「画期的な製品を武器に、今年度は中流から上流層向けに売り込む計画です。」と木村社長。

家電製品マーケティンググループ長ブーンヤラット・トリシリソンバット氏によると、上期は新製品の冷蔵庫とエアコンに力を注いでいましたが、下期は洗濯機にスポットがあたるとしています。

最新の科学技術を駆使し、東芝のMGやTGシリーズに続く新冷蔵庫は、省エネで且つモダンなデザインをしており、ガラスの扉が備え付けてあります。

また東芝の新洗濯機モデルは旧製品と取って代わって、高級志向の消費者をターゲットにしています。

東芝ライフスタイル(TLSC)の石渡敏郎社長は、2ドア式冷蔵庫とエアコンに潜在的なビジネスチャンスがあるとし、タイでの売上にかなりの自信を持っています。

TLSCは中国の巨大家電企業のミデア・グループと日本の東芝の合弁事業で、ミデアグループが80.1%、東芝は19.9%の株式を保有しています。

「TLSCはタイ市場の販売業務を担っており、将来的には持続的な成長の為のパートナーとなるでしょう。また、着実に他のASEAN諸国にも同様にビジネスを広げる計画です。」と石渡氏は述べました。

一方、東芝家電製造タイ(TCPT)は、昨日、2ドア式冷蔵庫の製造数1,000万台という偉業を達成しました。

「私が今日ここにいるのは、タイの人々に東芝ライフスタイルが強くなったことを伝えるためだけではありません。TCPTがタイで2ドア式冷蔵庫の製造数1000万台を達成したことを祝うためでもあります。」(同氏コメント)

SETの衰退を食い止めるオフショア企業

上場企業の純利益が支えるもの

 タイ証券取引所(SET)幹部によりますと、タイ国内は不安定な経済状況であるものの、海外の多数企業による投資によって純利益は増加しており、市場の衰退を和らげる役目をしています。

 200社以上の上場企業が海外から投資をしており、107社の総利益のうち、47%がオフショア投資によるもの、とSETシニア・バイスプレジデントのパコーン・ピータタワッチャイ氏は述べました。

 「興味深いことに、タイに上場している海外企業の投資によって、中小企業よりも優れた純利益の増加を達成することができています。」と同氏。

 SETのデータ調べによると、572社のSET上場企業はトータル619社(非コンプライアンスや企業活動のない会社は除く)のうちの92.4%ありますが、2017年最初の3ヶ月で総純利益2,850億バーツで前年比21%上回りました。

 MAI上場企業のうち133社、つまり全139社の内の96%の企業によって11.8億バーツ、前年比4.1%増の総純利益を挙げたと報告されました。

 4月時点でSETとMAI上場の企業は時価総額281.9億バーツにより資金を増大しました。そのうち、271.9億バーツはSET、10億バーツはMAIで流通している株式です。

 最初の4ヶ月間で、合計資金は518.5億バーツにまで上昇しました。

 タイの株式市場は海外投資家から見て今でも魅力的な市場で、先月は18.3億バーツ、1月から5月11日までに83.5億バーツの買い取引がありました。

 しかしながら、不動産投資家は慎重です。売り買いの比率が昨年の同時期は53%〜55%だったのに対し、4月には49.4%まで下がりました。

 4月のSET・MAI両市場での取引額は、悲観的な市場感情により、年間平均401億バーツ、昨年同時期に比べて8.2%下がりました。

 しかしそれでも、5月11日付の平均取引額は少し上昇の415億バーツに上昇しました。

 4月末時点の両市場の合計資産は15兆8,000億の2016年の年末から1.9%上昇しました。

 SET市場の時価総額は、先月末時点で、前年比2.6%増の15兆5,000億バーツでしたが、MAI市場は24.6%減の3,210億バーツでした。

 4月末時点で、SETの配当利回りは3.2%、MAIは1.7%でした。

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 平均的なデリバティブ取引として、4月に一日当たり244,808件の契約がありました。最初の4カ月間に、平均的なデリバティブ取引のボリュームは年度初めの一日当たり291,043件の契約にくらべて2.1%増となりました。個別株先物取引の増加が大きく影響しています。

 SETは、6月22日に「タイの大戦略運動」という題名で国内での講演会を予定しており、副首相ソムキット・チャトゥシーピタック氏も招待される予定です。

新付加価値税制度に待ったをかける民間企業

新制度の脅威は自由経済の妨げになるでしょう。

国内民間企業は、新付加価値税制度の基本的な法令の起案作業に参加の意向を示しています。

ベーカー&マッケンジーバンコクオフィスで所長を務めるキティポン・ウラピーパタナポン氏は、税委員会会長や商工会議所の幹部として話せる範囲で述べました。タイの民間企業は付加価値税制度の編集について懸念を抱いていると考えられます。現在、90の基本法令は草案の段階です。

「財務省は草案作業を6月後半までに急いで完了させる計画だと発表しましたが、その発表通り、国が採用する付加価値税の新計算方法についての詳細についての草案作業が完了したかどうかについて、まだ明確に把握していません。」と同氏。

ボリガー&COコンサルティング社の共同経営者で貿易・関税の専門家である、マリカ・ブミバーン氏は、以前から、海外製の自動車、ウイスキー、ワインの輸入企業は、他国からの仕打ちを受けたとしてタイの新付加価値税制度へ募る苛立ちを爆発させていると指摘していました。

関係企業は政府に対し、新付加価値税の仕組みを実施する前に民間企業の意向の聞き取りをするよう訴えています。

マリカ氏によると、新税制度への懸念のキーポイントは実質的なガイドラインを明記することであるとして、万一民間企業が法案の編集会議に参加が許されない場合、後に問題があった場合にそれを追記するよう求められます。

関連団体は、二院制立法府によって付加価値税の草案を検討する際、早い段階から、推奨小売価格についての民間企業の懸念を伝えていました。

新付加価値税法によって、製造費・管理費・標準利益に基づく小売価格を推奨しており、その小売価格は、通常の市場状況の下、エンドユーザーへ販売される商品の最終小売価格よりも安くならないことを薦めています。

法律により、議論されている付加価値税計算についての推奨小売価格決定権は、物品税局長に権限が与えられています。

新付加価値税制度は、製造業者が物品税局に小売価格の構造について報告することを義務付けています。

570億USドル規模 ウタパオ国際空港のオーバーホール

シンガポールは航空機のメンテナンス、リペア、オーバーホールに評判がありますが、タイもシンガポールにとって代わる存在になるために、570億USドルを費やしてベトナム戦争時代の空港を改良する計画です。

 ロッキードマーティン社傘下のシコルスキーエアクラフト社によって、ウタパオ国際空港の改良計画のうち、メンテナンス、リペア、オペレーション(MRO)の支出可能増加額の調査を実施すると、国の投資委員会事務局長次長アジャリン・パッタナーパンチャイ氏は述べました。バンコク近郊の民間及び軍用機空港にあるMRO施設の発展を評価し、3月にエアバスSEはタイ国際航空国営株式会社との契約にサインしました。

<タイにある航空会社>
タイ国際航空
エアアジア
*リンクは各航空会社へと飛びます。

 「シンガポールは現在非常に厳しい状況です。」と5月25日に行われたブルームバーグトロントオフィスでのインタビュー中アジャリン氏は話しました。その時、同氏はウォー投資会社を訪問するため、カナダを訪れていました。「その地域での航空会社需要を聞き取るため、特にミャンマー・ベトナム・カンボジア地域においてです。また自動車部品業やエンジニアリング事業において強みを持つタイは、MROの中枢国として第二位に選ばれることでしょう。」

 空港プロジェクトは軍事政府のプラユット・チャンオチャ首相による経済成長の最終目標の一つです。3年前のクーデターにより、経済発展の計画は近隣諸国に遅れをとっています。国の東部海岸沿いの開発プロジェクトもまた、2017年から2021年にかけて1.5兆バーツ(440億USドル)を投資しており、計画のなかでも重要な要素です。

 タイ東部経済回廊の空港計画以外にも、高速鉄道の建設計画に45億USドル、新都市計画に115億USドル、製造業へ140億USドルと、これだけの投資が必要です。政府は空港と港を管理・メンテナンスします。他のプロジェクトは官民連携や非公式に実施される予定です。

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 「絶対に成功させます。」とアジャリン氏。資金に余裕が出てきているようです。同氏によると、政府はすでに2017年度予算割り当てを決定しており、回廊プロジェクトにあてる政府予算を削ったり、国をあげて進めているMROビジネスの見積り額を削るなどの対応をしています。

 同氏によると、クーデターの後、海外からの直接投資は特にデジタルやハイテクノロジーの分野で回復しました。

 例としてトロントにあるカナディアン・ソーラー社は2015年に営業許可を申請し、2年後にタイ工場の操業を開始しました。電気自動車では、「大物が、ただしテスラではありませんが、進出しようと待っている状態です。」(同氏コメント)

 FDI(直接投資)は2015年の27億USドルから2016年には86億USドルへ増額しました。(投資委員会作成データより)

 委員会が国外企業に対し税額の譲歩などのインセンティブを要求する一方、タイ政府がどのタイミングで東部回廊プロジェクトを実行に移すのかについては不明確なままです。

 タイはいつ対立が起こってもおかしくない不安定な政局であるのと同様に、スキルのある従業員が不足する厳しい状況に立っています。

 アジャリン氏は政治混乱のリスクは新たな投資家を不安にさせると理解はしているものの、企業は一連の騒動を予測できたと主張しました。

3,580億バーツの鉄道プロジェクトがいよいよ始動

4沿線が今年「キックオフイヤー」を迎えます。

今年、3,580億バーツの費用をかけてバンコク鉄道工事の着工を開始すると、運輸省事務次官補佐であるペラポン・タウォーンスパチャロエン氏は述べました。

4沿線建設の詳細は、全長34.5kmのピンクライン(Khae Rai駅〜Min Buri駅)が540億バーツ、全長30.4kmのイエローライン(Lat Phrao駅〜Samrong駅)が520億バーツ、全長16.4kmの西部オレンジライン(Thailand Cultural Centre駅〜Taling Chan駅)は1,210億バーツ、全長23.6kmの南部パープルライン(Tao Poon駅〜Rat Burana駅)は1,310億バーツです。

ペラポン氏によると、法務長官局と35団体からなる民間公共パートナーシップ(PPP)の決議委員会で結ばれるピンクラインとイエローラインの鉄道延伸計画に関する詳細契約について、内閣は結論待ちの状態です。

その2つのプロジェクトは6月に契約書にサインする為、今月中に閣議決定、7月に着工開始する予定です。

両沿線の工事は3年を予定しています。(ペラポン氏コメント)

西部オレンジラインと南部パープルラインについても、内閣は6月の閣議決定に向けて調整する見込みです。(ペラポン氏コメント)

西部オレンジラインは、現在、プロジェクトの詳細事項が内閣と議会に提出される前の運輸局と輸送交通政策企画事務局(OTP)による調査を受けているところです。

南部パープルラインも同じプロセスを通過する為、OTPは詳細事項のまとめに入っています。


閣議での承認を得ると、両沿線の11月着工開始を目標に、内閣は工事の入札を実施します。

経済社会開発局は、閣議審議に入る前に鉄道計画を国営企業政策局による検討審議をすることを内閣に提案しました。(ペラポン氏コメント)

鉄道沿線工事とPPPの計画運営の詳細事項は、承認を得る為、同時に検討に入る必要があります。

新計画はまずは3沿線から実行に移ります。Bang Khae駅とBuddha Monthon Sai 4駅を結ぶブルーラインの延伸工事、グリーンラインの、バンコクMor Chit駅とパトゥームターニー県ラムルカ群クコットSaphan Mai駅間、さらにBearing駅とSamut Prakan駅間の2沿線の高架化工事です。(ペラポン氏コメント)

一方、 バンコクとナコンラーチャシーマー県を繋ぐ、中国との高速鉄道計画の実行可能調査の修正を受けて、タイ国有鉄道(SRT)は月曜日に役員会を開く見込みです。全長252.5km、1,790億バーツの沿線はほぼ完成しています。(アノン・ルアンボリブーン氏コメント)

役員会の承認後、運輸省の検討案件に移ります。

最初にSRTが運輸省に提出した実行可能調査は差し戻されました。ターゲット層の乗客が実際に利用しなかった場合の経済的な影響について、詳細が不十分として修正が入ったのです。。

SRTは、乗客数が目標を10%または20%下回る場合も含め、様々な状況で考えられるプロジェクトへの影響について必要な情報を追記しました。(アノン氏コメント)

人気店が連なるバンコクのオフィスビル

オフィスビルは企業へオフィスだけを提供しているわけではありません。カフェ、レストラン、コンビニやフィットネス、美容院など、リテイラーは新店やビジネスチャンスに適した場所を探しており、各方面からその要望が高まる中、それに対応するための出店スペースを確保しています。

JLL株式会社のタイ不動産情報センターによると、バンコク全域のオフィスビル内で賃貸可能な店舗スペースは約150万平方メートルです。その大部分は地下部、1階、2階にあります。ただし、シーロムコンプレックス(セントラル)、サイアムタワー(サイアムディスカバリー)、セントラルワールドのオフィス、ピラットタワー(エムクオーティエ)、エンポリアムタワー(エムポリアム)のようなオフィススペースと商業施設どちらも混在する建物は含まれていません。

オフィスビル内にある店舗用スペースの賃貸料は立地、人の出入りの回転、通りに面しているか、ビルそのものの質や知名度のようないくつかの条件によって変動しますが、良い立地ですと1階部分で月に1平米1,500から2,500バーツ、人気のない場所で700から1,000バーツです。スペースに限りがあることと、高い需要の為に、賃貸料は同じビル内でもオフィススペースに比べ断然高い傾向にあります。

上層階や地下のフロアの賃貸料は比較的安価です。一部、上層階でも高い賃料を求める場合も例外的にはあります。中2階や2階で駅と直結する場合に該当します。

ビジネスにおける適材適所:オフィスビルの1階にある典型的な店舗は、飲食店や銀行の支店です。近年、スターバックス、オウ・ボン・パンなどの有名コーヒーショップはこのようなオフィスビルの1階で強い存在感を出しています。PTT社の子会社であるカフェアマゾンは、駅では御馴染みのコーヒーショップですが、スターバックスなどと同様に商業施設やオフィスビルへも進出しています。

コンビニはオフィスビルの中でも新たな需要を生み出し、また違った小売り形態となります。特にセブンイレブンはオフィスビルへ積極的に進出しています。あまり人の出入りのないフロアでは、店舗は強いアピールポイントとマーケティング戦略をもって潜在的顧客を待ち構えています。フィットネスセンターと同様にフードコートやスーパーマーケットもまさにその代表例と言えるでしょう。

フードコートはオフィスビル内の地下または上層階でよく見られる店舗形態です。主にビル内で勤務する従業員を顧客としていますが、近隣にいる人々にとっても魅力的だと思われます。

歩行者がよく利用するオフィスビル内では、地下と上層階から簡単にスーパーマーケットまでアクセスできます。例えば、セントラルフードリテール社はサトーン通りにあるエンパイアタワーの地下、ワイアレス通りにあるオールシーズンズプレイス内CRCタワーの2階でトップスマーケットを運営しています。

慎重なアプローチ: リテイラーはオフィスビルへの進出へかなりの関心を寄せていますが、店舗の配置や場所を選択する際には慎重になります。人の出入りの回転や人口密度(ビルの利用者だけでなくそれ以外の訪問者も含む)はビルを選ぶ際の最優先事項です。人の出入りの回転が良ければより多くの人が店を訪れ、その分売り上げも見込める一方、適切な場所へターゲット層の顧客を呼び寄せることができます。

同様に、オーナーはテナント業者にできるだけ早くスペースを借りてもらう必要はあるものの、自分のオフィスビルにとって安全なリテイラーであるかについては非常に神経質になるものです。一般的に有名なブランドは好まれます。その一方で、無名の飲食業者であってもビルの利用者向けに手ごろな価格で食事や飲み物を提供することについても支持しています。ビル内店舗ビジネスとして実現性があるかどうかを重視しているのです。

Win-winの好機:バンコクで、立地条件の良いほとんどのオフィスビルには空き賃貸スペースがほぼ無く、満杯の状態です。可能なスペースの多くは新規物件かリニューアル工事の物件です。供給が引き締まる一方で、ブランドショップや新企業が設立される中で、新たなビジネスチャンスを従来の商業施設以外の場所に求めるリテイラーからの引き合いはとめど無い状態です。

元々店舗利用の為に設計されていない、広大な一階フロアスペースを有するオフィスビルのオーナーは、この高まる需要を獲得するためにスペースの形態変更を検討するかもしれません。不動産賃料でより多くの収益を得るだけでなく、ビルの競争力を高めることによる為です。企業テナントがオフィスビルを選ぶ際、優先事項の中に店舗サービスも入っています。