PTTORのSET上場を阻む譲渡問題

タイ石油公社(PTT)は国内の石油と天然ガスのコングロマリットですが、資産譲渡の進行に思っていたよりも長い時間がかかるため、その全額出資子会社であるPTTオイル・アンド・リテール(PTTOR)のタイ証券取引所(SET)上場計画を2018年から2019年まで繰り延べるかもしれません。

 PTT社の石油部門のシニア・エグゼクティブ・バイスプレジデントのオウトポル・レッピブーン氏によると、親会社からPTTORへの資産譲渡は、Private Investment in StateUndertakings Actに従って、民間公共パートナーシップの決議委員会からの承認が必要なため、当初の予定よりも時間がかかっているとしています。

 また多くのPTT社資産は国の機関との賃貸契約が結ばれており、PTTORへ譲渡される資産はPrivate Investment in State Undertakings Actに基づいて処理されなければなりません。

 以前、PTT社は今年度の下半期にPTTORへ資産譲渡完了し、2018年の初めには新規公開株(IPO)と同様に上場のための準備にも取り掛かると見込んでいました。

 膨大な面積の賃貸土地に設置されている200カ所以上の給油所がPTTORへ譲渡されます。

 PTT社の株主は資産の内1,220億バーツ分をPTTORへ譲渡することを承認しています。

 PTTOR社のIPOプログラムにおけるファイナンシャルアドバイザーは、資産譲渡の完了後、選任される予定です。

 PTTOR社がSETへ上場すれば、PTTエクスプロレーション&プロダクション社、PTTグローバル・ケミカル社、タイオイル社、IRPC社、GPSC社に続く、PTT社の6番目のコア事業となる見通しです。

 PTTOR社の主な資産には国内外の石油事業部門と非石油事業部門、石油パイプライン、航空燃料サービス、クッキングガス、潤滑油、調理用ガスが含まれています。

 国際石油貿易部門とクッキングガスの拠点は、それでもPTT社の管轄のままでしょう。

 PTTOR社は資本金87.8億バーツを申請しており、1株100バーツとしています。譲渡完了後、その資本額はさらに増えると考えています。

 PTT社の社長兼最高経営責任者であるテウィン・ウォンワニット氏によると、PTTOR社に対し保有株式45〜49%を計画しており、残りはIPOを通して浮動させる計画です。

海外投資家は全浮動株の25%までを上限にされています。

PTTOR社は2021年までに1,500から1,800カ所の給油所を新たに設置する計画です。

 PTTOR社は、2020年までに、カンボジア、ミャンマー、ラオス、フィリピンにある給油所を170カ所から500ヵ所に増設する計画です。

 同社は、2020年までにはアマゾンカフェを、通常店舗と給油所の併設店の両方の合計2,700店舗まで拡大する計画です。

A post shared by Cathrine (@myjournal_26) on

 潤滑油について、PTTOR社は、中国・インドに製造拠点を建設し、PTTブランド向けに両国から原材料を調達する計画です。

 PTTOR社は昨年度の総売上は4,840億バーツで、前年の5,110億バーツから減少しましたが、その一方で、純利益は99億バーツから161億バーツへ上昇したと報告しました。

PTT社の株は昨日タイ証券取引所の終値で393バーツで変わらず、15.8億万バーツで取引を終えています。

タイの労働市場におけるトレンドは変わってきています。

労働市場が逼迫するにつれて、今年の有能な人材を獲得する企業の専門家は、代わりの仕事の手配を提供するより多くのポジションを補充し、ウェブサイトでの求人以外をを使用して組織のために適切な労働者を見つけるようになっています。

また注目すべきは、タイで雇用されている雇用管理者の86%が、東南アジアで働く日本人などの他国出身のアジア人の雇用が自社の課題に取り組むために必要な選択肢であると考えています。そのため、自国内の求人に関してはウェブサイトを利用して低コストに抑える傾向ありますが、「東南アジアで働く日本人などの外国人を獲得するために人材紹介会社を利用することが活発になり始めた」とタイの多くの企業の管理者は語っています。

<タイにある日系の人材紹介会社>
キャリアリンク タイランド
A-Link Recruitment
*各人材紹介会社のサイトに飛びます

また雇用管理者はウェブサイトなどのインターネットサービスや人材紹介会社を利用して獲得した人材を、今までのデータによる分析と人口知能ツールを活用して雇用者のスキルを見極め適したポジションを与えています。かつての多様化を促すための教育よりも、雇用者のスキルを重視したハイパーパーソナライゼーションを目指しています。

これらの傾向を踏まえて人材紹介会社やウェブサイトの技術者は、企業と労働者の関係を深く結びつけるために、様々なプログラムやシステムの開発を行っている状況です。このシステムが確立されると、「製造業からプロフェッショナルサービスや小売業まで、どのような業界の企業でも問題はありません。すべての企業をテクノロジー企業に分類することができます。」 と語るのはバンコクに支社を持つウェブサイト会社の技術者バイン氏です。

しかしハイパーパーソナライゼーションを核としたプログラムはすぐには出来ないので、今年のトレンドとしては労働者が雇用主のブランディングを理解することや、労働者の経験を改善していくこと、これらを元にした検索機能の改善が、先になると思います。

2017プロジェクトで120億バーツの見込み

一戸建てとタウンハウス計画

 SET上場企業で有名なディベロッパーであるSCアセットコーポレーションは、収益とプレセールの目標達成の成功に確信を持っており、今年度下半期に時価総額120億バーツにのぼる一戸建てとタウンハウスを新たに11軒導入する計画です。

 最高経営責任者ヌッタポン・クナコーンウォン氏は上期の最初の4ヶ月で住宅市場全体が改善されました。特に一戸建てとタウンハウスの値段を300万〜1,000万バーツに据え置きました。最近の中で重要な伸びを見せています。

 「この勢いは年間を通して続くでしょう。」同氏は述べました。「銀行の貸し渋りの状況にもかかわらず、市場全体でこのセグメントは非常に好調な売上を見せました。」

 高級住宅もまた、健全な需要による安定した売上のセグメントです。

 先週末、SC社は高価格戸建てプロジェクトのGrand Bangkok Boulevard Srinakarinを売り出しました。1棟2,500万バーツで、販売開始2日後には30億バーツを記録しました。通常35億〜40億バーツの売上金額は販売開始月の月間売上金額に相当します。

 SC社はプレセールで60億バーツ近くを売り上げており、年内に160億バーツを目標としています。

 第一四半期で昨年の同時期と比較して30%増の32.4億バーツのプレセール売上を報告しました。300〜1,000万バーツの値が付く一戸建て及びタウンハウスや上流層向けのコンドミニアムプロジェクトである28 Chidlomの好調によるものとしています。

 売上受注残高は90億バーツ近くあり、その内30%は今年の4月〜12月売却する計画です。年内までに総利益148億バーツを目標としており、2018年には180億バーツ、2019年には200億バーツを目標にしています。

 第一四半期に、昨年比47%減の総利益17.4億バーツを公表しました。

 昨日、SC社は修理業から事業を開始したフィクジー者との共同出資により、アフターサービス業へ乗り出しました。SC社は子会社であるSCエイブル社を通じてフィクジー社の株式の内10%にあたる1,000万バーツを投資しました。

 「2019年までに16,000人以上の顧客数を獲得します。」とヌッタポン氏。

 SC社の株は昨日タイ証券取引所の終値で3.36バーツ、4サタン上がって、435万バーツで取引を終えています。

好調なリート市場

2014年に導入して以降、不動産投資信託(REITs:リート)は投資家から強い反響を得ており、国の不動産売買において非常に重要な役割を担ってきました。(国際的不動産コンサルタント会社JLL社より)

<タイで有名な不動産コンサルタント会社>
JLL(Jones Lang LaSalle)
VAUBAN
*リンクは各コンサルタント会社へ飛びます

「当初から、リートは富裕層、相互保険会社や保険会社など、投資家からの強い関心を受けてきました。」と話すのは、JLLリサーチとJLLのコンサルタント部門のシニアマネージャーである、サルン・クナクール氏です。


この人気は、比較的高く安定した配当利回り、現在の株式市場が不安定な状況の中で、他の投資先が不足していることが起因しています。固定収入や預金からのリターンはアピールポイントにはなりません。」(同氏コメント)

「このリストにある資産ビークルもまた、不動産分野へ、普通株からアクセスできないオフィスや倉庫などの投資エクスポージャーを供給します。」と同氏は付け加えました。

インパクト・グロース・リートは2014年タイで初上場した銘柄ですが、時価総額690億バーツ以上、13のリート銘柄が上場、最近ではグランド・オフィス・リースホールド・リアルステート(GLANDRT)が上場しました。

Gランド・リート・マネージメント社を通じてグランド・カナル・ランド社が設立した2つのオフィスビルがあります。地価50億バーツ以上のナインスタワーとユープレイスです。その新たなリートは非常に高い関心を引き出していますが、これはオフィスのエクスポージャーによるリート銘柄への強い関心を反映しています。

さらなるリート銘柄の上場が予定される中、既存の資産会社はその好まれるルールと他の利益を享受するため、リート銘柄にシフトする傾向にあります。CPN・リテール・グロース・リースホールド・プロパティ・ファンド社 (CPNRF)はタイ最大の流動資産を保有する企業ですが、今年の終わりに業務内容の転換を予定しています。

プロパティファンドは破産会社の負債軽減目指した銘柄で、1997年の金融危機の後に初上場しました。しかしながら、CPNRFとティーコン・プロパティ・ファンド(TFUND)が上場、非常に関心を持たれた2005年まであまり浸透しませんでした。リートの導入により、プロパティファンドの構造は続かなくなりました。

「ディベロッパーと投資家にとって、リートはプロパティファンドよりもより魅力的な選択肢となります。」とサルン氏は述べました。同氏の説明によりますと、リートで投資できる不動産の柔軟性、高い金融レベレッジ、グリーンフィールドプロジェクトに対し総資産の10%を上限に直接投資することが可能であるように、新たな資産投資ビークルはプロパティファンドよりも多くのメリットを与えます。

リートはディベロッパーが資産を売却する魅力的なビークルの代表でもあります。例えば、ゴールデンベンチャーリート(GVREIT)によってゴールデン・ランド社はサトーンスクエアを、ユニベンチャー社はパークベンチャーを売却しました。

「一つ大きな欠点を挙げると、リートの投資家は課税対象になります。一方、プロパティファンドの海外投資家や法人の投資家は一般的に免税対象です。しかしそれでも、高い金融レベレッジの柔軟性は高い税率を相殺して、リートの優位性押し上げの要因に成りえます。」とサルン氏は述べました。

「タイにおけるリート市場の未来は、とても明るく、現在休止中のプロパティファンドよりもさらに柔軟性に富むでしょう。投資家のリートへの期待は今後も高まると見込んでいます。」と同氏は締めくくりました。