タイバンコク就職事情2017(最新版)

最近まで人材紹介会社で働いていたので、良くも悪くも普通では話せないことをタイの最新就職事情としてご紹介したいと思います。

ここ数年のタイは不景気です。タイに進出している日系企業は経営が悪化しているところが目立ちます。特に自動車産業は深刻で、それに関わる部品関連の中小企業は大きな打撃を受けています。そのため、中には耐えられなくなって撤退を視野に入れている企業もあると聞きます。

そのため、不景気となる、以前のタイ、特にバンコクには大手企業も中小企業も関係なく多くの海外駐在員がおりました。今ではタイに海外駐在員を送る余裕がなくなってきている会社が多く、タイ人スタッフに任せる企業も増えています。しかし、タイ人スタッフに任せてしまうと、思わぬトラブルの対処が出来なかったり、納期が守られなかったりと言ったことが起こっています。

このようなことから、現在バンコクをはじめとしたタイ全体の日系企業は、海外駐在員を送る余裕がないが現地に住む日本人を雇用したいと考えている企業が多くあります。

現地に住む日本人を求めている理由は、海外駐在員と比べて給料や手当などが安く済むことだけでなく、現地に住んでいるの長く働いてくれる可能性が高いこと、タイ人スタッフとのコミュニケーションが取れることを挙げられます。また日本人にしか出来ない感性と技術力をタイ人スタッフに教えてくれること、日本人にしか出来ないパフォーマンスを挙げてくれることです。

ここまで読まれた方でタイで就職することにチャンスがあると思われた方には、語学の心配が出てくるかと思います。

多くの日系企業では管理職を除けば、タイ語能力が不問になっていることが多いです。中には英語能力も不問としている場合だって見かけます。しかし、タイで就職が決まり働いてからもなお、タイ語や英語を覚えようとしない場合は契約を切られてしまう場合があるので、難しいと思っても社内でのコミュニケーションくらいは取る方が良いです。

タイで仕事を探す方法は2つあります。

1つは人材紹介会社を利用することです。
タイバンコクには人材紹介会社が数多くあります。日系に絞ってもかなり数になります。(例えば、A-Link、キャリアリンクタイランド、エージェンシーなどなどキリがありません)
優良な人材紹介会社を見つけるのは、まずは登録してみることです。良い会社はレスポンスが早いです。また問い合わせ時に履歴書を送付する方が良いです。

もう1つはフリーペーパーです。
バンコクの日系の飲食店に行けば容易に手に入ります。たくさんの種類のフリーペーパーが発行されているので、それなりに求人情報が見つかりますが、結構苦労が多くなるので根気勝負です。

最後に一つだけタイ就職における注意点があります。
それは外国人(日本人)が働けない職業があり、もし働いてしまうと不法就労者として扱われ最悪二度とタイへくることが出来なくなることもあります。こういったことを避けたい方は人材紹介会社を利用することがオススメです。
どこの人材紹介会社も怪しい会社とは付き合っていませんから。

27歳の冬、タイで再就職しました。

5年目の11月に会社を辞めてからは、少ない退職金を持ってお金がなくなるまでタイで過ごそうと決めて出国しました。
バンコクへやって来た時は、ゆっくりしたいという気持ちが強く、そのまま就職するとは考えてもいませんでした。
カオサン通りを定宿にしながら、バンコクの街で遊び惚ける日々を送っていると、ひょんなことからバンコクで人材紹介会社を起業したばかりの日本人と知り合いました。

その方は私と2歳しか変わらなかったのですが、信念を持っている方で考え方などは10歳くらい上のように見えました。いつしか初めて会った日からローカル屋台で夕飯を一緒にすることが毎日の日課のようになっていました。

約1ヶ月たった時に「ところで、これから何したいの?」と聞かれ、黙っていると「ウチ来る?」と誘われ、流れに任せるように2日後くらいから、その方の人材紹介会社に就職することになりました。

今と違って、その頃はまだまだ労働許可証については緩かったので慣れるまでは取らないでおこうという考えから半年くらいはタイを出たり入ったりを繰り返しながら昼は会社で働き、夜はタイ語学校に通う日々を過ごしました。
ようやく仕事に慣れ、タイ語も理解出来るようになり、またアパートメントを借りたところで正式に就職することになりました。

それから人材紹介会社の仕事は、初めの会社が入社後3年で業績悪化により吸収合併されてしまいましたが、親が倒れ日本へ帰国した2年前まで働いていました。人材紹介会社の仕事というのは、雇用者が欲しい企業側の気持ちや、働きたいと思う求職者の気持ちの両方がわかるので凄く楽しかったです。
また、いわゆるキャリアアップと呼ばれる転職して技術を身につけたり給料が上がったり、前職よりも何もかもが好転するような求職者がいると、何年経っても感謝の意を述べられるのでとてもやりがいがあります。

2年前に母親が倒れたのを機に退職し日本へ帰国しました。日本に帰ってからはタイ料理屋でアルバイトをしながら、親の看病を1年続けていると、すっかり母親は以前よりも元気を取り戻しました。ちなみにアルバイトをしていたタイ料理屋で今の奥さんと出会いました。

学生時代にタイに訪れ、魅了され就職にいたった経緯

私が初めてタイへ来たのは20年近く前になります。
一浪して大阪の大学に入学し1回生の時に、同じゼミの友人と2人で「夏休みどうする?」なんて話していたら、ゼミの教授からタイを勧められ、訪れたのが最初のタイでした。
その時は今と比べ物にならないくらい田舎でした。今は近代化が進み、地下鉄や電車が走り、高層ビルやオフィスビルがあちこちにありますが、その時はまだまだ東南アジアを感じられました。

一回目のタイは物価が安いので毎日遊び倒していた記憶しかありません。おまけに5日間いてバンコクから出ませんでした。二回目は一人で来たのですが、2回生から3回生に上がる春休みでした。その時は3日間と短かったですが、一人なのもあり郊外の観光をしました。これで完全にタイに魅了されました。
三回目、四回目は3回生の夏と冬でした。夏なんかは1ヶ月近くの滞在期間で冬でも2週間と、誰から見ても完全にはまってしまっている状態でした。4回生になってからは、就職活動が忙しくバイトをする時間がなく、お金がなかったため来る機会が完全になくなってしまいました。

大学生卒業と同時に就職をしたのは神戸にあるアパレル系の小さな商社でした。
あまり自慢をするわけではないのですが、この商社以外にも一流企業と言われるような商社からも内定をもらっていました。しかし、この小さな商社に就職を決めた理由は、この会社は2年間日本で頑張れば、希望者には3年目から海外赴任があるということでした。しかも、その海外というのは当時タイと中国の二択だったので、確率は2分の1。
入社し新人研修を終えると、運良く海外事業部に籍をおくことが出来ました。
新人といいながらも小さな商社なので一人一人の負担が多く、タイ語と中国語と英語に囲まれながら、業務に忙殺される日々を送っていました。そんな頃、運良くタイ出張のチャンスが巡ってきました。
就職してから初めてのタイ出張は、移動もホテルも、もちろん会社も上司と二人っきりで自由はなかったのですが、それなりに楽しかった記憶があります。しかし、会社がタイでの業績が芳しくなく撤退を視野に入れていることも知りました。
入社1年目にタイ出張があったにもかかわらず、それ以後は中国への出張は幾度となく行きましたが、タイには一度も行かずに3年目を迎えました。
3年目の5月にタイ拠点撤退が決まり、私の初めての海外赴任は中国となりました。中国では働いた2年間はそれなりに充実した日々でしたが、やはりタイでの就職願望を諦めきれず5年目の夏に退職願を出し、11月に会社を去りました。

人気店が連なるバンコクのオフィスビルは入居する企業に就職するサラリーマンをターゲットにしています。

オフィスビルは企業へオフィスだけを提供しているわけではありません。カフェ、レストラン、コンビニやフィットネス、美容院など、リテイラーは新店やビジネスチャンスに適した場所を探しており、各方面からその要望が高まる中、それに対応するための出店スペースを確保しています。

オフィスビルに入居したいと考える飲食店やサービス業のオーナーたちは、オフィスビルで就労するサラリーマンや、入居する会社へ就職活動の一環として面接などで訪れる学生、企業へ訪問する他の会社の人たちをターゲットにしたビジネスを行っているからです。

JLL株式会社のタイ不動産情報センターによると、バンコク全域のオフィスビル内で賃貸可能な店舗スペースは約150万平方メートルです。その大部分は地下部、1階、2階にあります。ただし、シーロムコンプレックス(セントラル)、サイアムタワー(サイアムディスカバリー)、セントラルワールドのオフィス、ピラットタワー(エムクオーティエ)、エンポリアムタワー(エムポリアム)のようなオフィススペースと商業施設どちらも混在する建物は含まれていません。

オフィスビル内にある店舗用スペースの賃貸料は立地、人の出入りの回転、通りに面しているか、ビルそのものの質や知名度のようないくつかの条件によって変動しますが、良い立地ですと1階部分で月に1平米1,500から2,500バーツ、人気のない場所で700から1,000バーツです。スペースに限りがあることと、入居する企業のオフィスワーカーたちの高い需要の為に、賃貸料は同じビル内でもオフィススペースに比べ断然高い傾向にあります。

上層階や地下のフロアの賃貸料は比較的安価です。上層階でも高い賃料を求める場合も例外的にはあります。その例として多いのは中2階や2階で駅と直結する場合に該当します。

ビジネスにおける適材適所:オフィスビルの1階にある典型的な店舗は、飲食店や銀行の支店です。近年、スターバックス、オウ・ボン・パンなどの有名コーヒーショップはこのようなオフィスビルの1階で強い存在感を出しており、そこに入居する企業に就職している人たちだけでなく、近隣の会社員たちに向けてもイメージが良いです。PTT社の子会社であるカフェアマゾンは、駅では御馴染みのコーヒーショップですが、スターバックスなどと同様に商業施設やオフィスビルへも進出しており、オフィスビルで就労する人たちへアピールしています。

コンビニはオフィスビルの中でも新たな需要を生み出し、また違った小売り形態となります。特にセブンイレブンはオフィスビルへ積極的に進出しています。あまり人の出入りのないフロアでは、店舗は強いアピールポイントとマーケティング戦略をもって潜在的顧客を待ち構えています。フィットネスセンターと同様にフードコートやスーパーマーケットもまさにその代表例と言えるでしょう。

フードコートはオフィスビル内の地下または上層階でよく見られる店舗形態です。主にビル内で勤務する従業員を顧客としていますが、近隣にいる人々にとっても魅力的だと思われます。

歩行者がよく利用するオフィスビル内では、地下と上層階から簡単にスーパーマーケットまでアクセスできます。例えば、セントラルフードリテール社はサトーン通りにあるエンパイアタワーの地下、ワイアレス通りにあるオールシーズンズプレイス内CRCタワーの2階でトップスマーケットを運営しています。

慎重なアプローチ: リテイラーはオフィスビルへの進出へかなりの関心を寄せていますが、店舗の配置や場所を選択する際には慎重になります。人の出入りの回転や人口密度(ビルの利用者だけでなくそれ以外の訪問者も含む)はビルを選ぶ際の最優先事項です。人の出入りの回転が良ければより多くの人が店を訪れ、その分売り上げも見込める一方、適切な場所へターゲット層の顧客を呼び寄せることができます。

同様に、オーナーはテナント業者にできるだけ早くスペースを借りてもらう必要はあるものの、自分のオフィスビルにとって安全なリテイラーであるかについては非常に神経質になるものです。一般的に有名なブランドは好まれます。その一方で、無名の飲食業者であってもビルの利用者向けに手ごろな価格で食事や飲み物を提供することについても支持しています。ビル内店舗ビジネスとして実現性があるかどうかを重視しているのです。

Win-winの好機:バンコクで、立地条件の良いほとんどのオフィスビルには空き賃貸スペースがほぼ無く、満杯の状態です。可能なスペースの多くは新規物件かリニューアル工事の物件です。供給が引き締まる一方で、ブランドショップや新企業が設立される中で、新たなビジネスチャンスを従来の商業施設以外の場所に求めるリテイラーからの引き合いはとめど無い状態です。

元々店舗利用の為に設計されていない、広大な一階フロアスペースを有するオフィスビルのオーナーは、この高まる需要を獲得するためにスペースの形態変更を検討するかもしれません。不動産賃料でより多くの収益を得るだけでなく、ビルの競争力を高めることによる為です。企業テナントがオフィスビルを選ぶ際、優先事項の中に店舗サービスも入っています。

大気汚染問題に躍起になるバンコク

タイの大気汚染問題に詳しいスパット・ワンウォンワタナー氏が、この十年でバンコクで変わったことと聞かれると必ず見せる写真が2枚あります。

1枚はかつてスモッグに覆われた街が、自慢できるくらいのきれいな青空に囲まれています。
 
これは1990年代半ばに撮影したもので、中心都市バンコクのスカイラインが見えます。ほとんどの建物はシルエットしか見えず、深いもやに包み隠されています。その当時、バンコクで最も高いとされたバイヨークタワー2はまだ工事中でした。

2枚目は、同じアングルで10年後に撮影したものですが、劇的に違うのが目に見えてわかります。雲の無い青い空と太陽の光に包まれる建物が見えます。

 「1990年代初期のディーゼル燃料とガソリンに含まれる硫黄は10,000パーツ・パー・ミリオン(ppm)でした。現在は、50ppmにも満たない数値です。」(同氏コメント)

これは、石油の天然成分が大気汚染の原因だということを裏付けています。

「科学技術の進歩によって排出ガスの削減が可能となりました。」(同氏コメント)

例として、クリーンな燃料を製造する加工工程、触媒コンバーターによって使い古されたパイプから出るガスの有毒成分を減らすことが挙げられています。
 
世界保健機関(WHO)は大気汚染について「公衆衛生上の緊急事態」と位置づけています。また同機関のデータによると、2012年には計算上650万人もの人々が室内外における大気汚染に関連する理由で死亡しています。これは全世界の死亡者数の12%に当たり、その大部分は大西洋と南アジア地域だと言われています。

「仮に20年、25年先まで何も対策をしていなければ、今頃バンコクがどうなっていたか私は想像できません。大気汚染によって人々は病に倒れていたかもしれませんね。」とスパット氏は身震いをします。
 
タイ天然資源環境省の公害管理局(PCD)前長官は、テクノクラシー提唱者の一人でありますが、1990年代バンコクの大気汚染抑制取り組みを指揮しました。

公害管理局は、石油会社や自動車産業からの強い抵抗にもかかわらず、燃料から鉛成分を取り除き、ヨーロッパの規定に基づいた排出ガスの調整を取り組み、工事用敷地の規制を実施しました。

今ではタクシーはクリーンな液化石油ガスや圧縮天然ガス燃料で走行し、オートバイも真っ黒な排気ガスを出しながら走ることはありません。

専門家によると、これらの取り組みによって、バンコクは北京やデリーのような他の大都市のような状況は回避できているといいます。

しかしながら、バンコクに住む熱狂的な車愛好家によって、再び大気汚染レベルが危機にさらされていると警告されています。2013年、国内で49,000人近くが大気汚染によって死亡していると、世界銀行とワシントン大学の共同研究が報告しています。

バンコク中心部のほとんどの場所は安全なレベルであると空気質指数(AQI)により明らかになっていますが、多大な健康リスクを引き起こすPM2.5のような微粒子はここに含まれていません。国際連合の事務局によると、バンコクのこれらの粒子の年間平均数はWHOが規定する数値の2.4倍であるといわれています。

「PM2.5は血管に侵入し、慢性的な健康被害を引き起こします。」と、グリーンピース東南アジアタイ国長官のタラ・ブアカムスリ氏は述べました。もしも空気質指数にこれらの粒子が含まれなければ、「包括的な見通しが立てられないでしょう。」と付け加えました。

厳しい排出ガスの限界値

専門家によると、900万人が居住しており労働人口にすれば1000万人以上になるバンコクでは、毎年乗用車の走行数は増加しているものの、比較的スモッグのない状態であると言われています。2017年最初の4ヶ月でバスやオートバイも含めて30万台が新たに導入され、合計で950万台にもなりました。

カーナビ会社のTomTomの世界交通指数で、メキシコシティに次ぐ交通渋滞のひどい国際都市ワースト2位にも関わらず、バンコクは人気観光地の空気の品質ランキングでは2015年はトップでした。

迅速な対応が求められる

「1990年代以降、乗用車の数は増加しています。そのため渋滞や排気ガスもさらに酷くなっています。これは大変な試練です。」とビチット・ラッタクル氏は述べました。同氏は1996年にバンコク都知事に選出され、その10年前に反大気汚染と環境保護財団を設立しています。

この試練の為に、PCDはユーロ5規定に同意する準備段階まで漕ぎ着けました。ユーロ5規定とは燃料の汚染物質の更なる制限で、2023年までの実現に石油各社が、2024年までの実現に自動車各社が同意しています。

「タイ政府がタイの産業界とともにこれらの政策を実行することが重要です。」と、タイ自動車産業技術協会会長であり、トヨタモータータイランドの副部長のティーラ・プラソンチャン氏は述べました。

現在はユーロ6が最新規定ですが、タイでは2012年よりユーロ4が採用されています。

30年間大気汚染問題に従事した後に退職。その後もPCDを支援しているスパット氏は、「過去6〜7年の改良は長い道のりのように見えても耐え忍ぶに値するものだ」と述べました。また大切なことは「計画を練ってそれを信じることです。」(同氏コメント)

好まれない決断

バンコクは他の東南アジア諸国の大気汚染を改善する手本であると、マニラを拠点としたNGO団体クリーン・エア・アジア副本部長のグリンダ・バタン・バテリーナ氏は述べました。また、これらの「排気ガス問題解決」については部分的に乗用車の排出ガスにテコを入れただけだと記しています。

「本当の意味での解決策としては、都市部への行き来に一度に大勢が利用できる交通システムが必要です。それは自家用車を使わないように促すためです。」と同氏。

バンコクは電車の本数を12本増本する計画中ですが、2029年までの実現は難しいでしょう。

その他、低排出ガスの電気自動車やハイブリッド車はいまだにタイでは普及していません。トヨタ社のティーラ氏によると、自動車製造業者はインフラやエネルギー供給の点での懸念がある為、対応を伺っています。

その一方、政治家や都市のリーダーたちは居住者の安全と健康を守る為、より高い空気質の基準を設ける必要があります。「最終的に行政は悪い場所を立ち入り禁止にすることができます。しかし、それは行政の目指すべき方向ではありません。」と同氏は語りました。

オフィスでのインタビュー中にビチット氏は、午後の時間帯のバンコク中心部にあるシーロム通りは人々から避けられるくらい大気汚染が深刻であるとため息をついていました。

「皆さん私をあまりよく思っていませんでした。毎朝車で家まで来て騒音を出していました。自動車業界からの大きなヤジです。」同氏は思い出しながらこうも述べました。「でも私には、そのヤジはあまり聞こえませんでした。」と。

日本食チェーン店の拡大進出

消費の冷え込みとは対照的に、今年度、セントラルレストラングループは日本食レストラン「ちゃぶ屋とんこつらぁ麺Chabuton」と「吉野家(Yosinoya)」の2ブランドについて出店数を増やす予定です。そのためには日本的なサービスを提供することが出来る優秀な人材が必要不可欠となります。日本語を話せるスタッフだけでなく、そのスタッフを教育することが出来る日本人求職者も必要となります。この事業を成功させるために多くの優秀なスタッフを獲得するために同社では準備を始めています。

ポル・スリデーン氏によると、計画では下半期にChabutonは2店舗、Yoshinoyaは5店舗を新たに出店し、その投資額は合計5,500万バーツに上ります。また、今年度のChabutonにおける支店数は15〜16店舗に到達し、Yoshinoyaについては20店舗にもなる見込みです。

「Chabutonの第1四半期の売り上げは前年度と同じでした。しかし、変動費の見直しや不採算店舗の閉店により最低限の目標は達成したと言えるでしょう。」(同氏コメント)

さらに、過去2年間同業他社の新規出店が止まらない激戦状態にも関わらず、タイ国内の日本食レストランの潜在需要はまだ伸びしろがあると言います。

100億バーツ市場と呼ばれる日本食レストランビジネスは、健康志向の消費者増加に伴う売り上げ増と新規出店により、今後数年は年10%ずつ成長し続ける見込みです。従業員の数も増やしていく方針で、優秀なスタッフの育成や新規人材雇用に力を入れています。(現在タイ国内には2,000店舗もの日本食レストランがあります。)

昨年度は、消費者からの意見を集めるため、Chabutonの新規出店はしませんでした。この調査により、もっと魅力的なメニューが求められていることがわかりました。
そしてメニューの変更を実施しました。元々の3分の1までメニュー数を減らし、7つの人気メニューだけに絞りました。また3ヶ月ごとにスープとトッピングを新しくしました。

「我々は2〜3年以内に高級ラーメンといえばChabutonと言われるようにしたいですね。」(同氏コメント)

新規出店とは全く違う視点ですが、同社はモバイルアプリケーションやオンライン注文システムの開始により、今後更なる消費者獲得を目指しています。

同社はChabutonの売り上げが今年度10〜14%増の2.6億バーツを見込んでいます。また、Yoshinoyaを新たな和食丼ぶりレストランとして、今年の8月にオープンする予定です。
新しいYoshinoyaは、若者と家族連れをターゲットに日本風のおしゃれで心地のよい雰囲気が特徴です。

 「Yoshinoya事業は2017年度最初の3ヶ月は好調で10%増でした。しかしながら、現在の経済状況と消費の低迷の影響を受けている印象があります。」(同氏コメント)

Yosinoyaの売上は、今年度25%増の2.5億バーツを見込んでいます。