タイの労働市場におけるトレンドは変わってきています。

労働市場が逼迫するにつれて、今年の有能な人材を獲得する企業の専門家は、代わりの仕事の手配を提供するより多くのポジションを補充し、ウェブサイトでの求人以外をを使用して組織のために適切な労働者を見つけるようになっています。

また注目すべきは、タイで雇用されている雇用管理者の86%が、東南アジアで働く日本人などの他国出身のアジア人の雇用が自社の課題に取り組むために必要な選択肢であると考えています。そのため、自国内の求人に関してはウェブサイトを利用して低コストに抑える傾向ありますが、「東南アジアで働く日本人などの外国人を獲得するために人材紹介会社を利用することが活発になり始めた」とタイの多くの企業の管理者は語っています。

<タイにある日系の人材紹介会社>
キャリアリンク タイランド
A-Link Recruitment
*各人材紹介会社のサイトに飛びます

また雇用管理者はウェブサイトなどのインターネットサービスや人材紹介会社を利用して獲得した人材を、今までのデータによる分析と人口知能ツールを活用して雇用者のスキルを見極め適したポジションを与えています。かつての多様化を促すための教育よりも、雇用者のスキルを重視したハイパーパーソナライゼーションを目指しています。

これらの傾向を踏まえて人材紹介会社やウェブサイトの技術者は、企業と労働者の関係を深く結びつけるために、様々なプログラムやシステムの開発を行っている状況です。このシステムが確立されると、「製造業からプロフェッショナルサービスや小売業まで、どのような業界の企業でも問題はありません。すべての企業をテクノロジー企業に分類することができます。」 と語るのはバンコクに支社を持つウェブサイト会社の技術者バイン氏です。

しかしハイパーパーソナライゼーションを核としたプログラムはすぐには出来ないので、今年のトレンドとしては労働者が雇用主のブランディングを理解することや、労働者の経験を改善していくこと、これらを元にした検索機能の改善が、先になると思います。

新しい法律と外国人労働者

タイで不法外国人労働者の問題を解決し、雇用者を規制したり、外国人労働者の雇用を促進したりする新しい法律を政府が緊急に公布しました。
これは2017年6月23日に施行された法律で「外国人労働者雇用法」の代わりとなります。 新しい法律(新法)は、働く業界にかかわらず、外国人の雇用を体系的に管理するように設計されています。

これまでの法律の基本的な概念はそのままです。
もちろん外国人が就労許可なしで就労したり、雇用主が就労許可なしで外国人を雇用することは違法です。タイで働く外国人を募集することは引き続きライセンスと厳しい規制の対象となります。
タイでの就労を中止した外国人労働者は、ワーキングパーミットを返還しないといけません。

新法の主要な変更点と強化点を以下に要約します。

外国人従業員

「仕事」の定義は、「身体的エネルギーを発揮したり、賃金やその他の給付の有無にかかわらず、職業を遂行したり仕事を行うために知識を採用する」と強調されています。
新法は、労働者大臣が、外国人労働管理政策委員会の勧告を受けて、外国人が実施することが禁じられている新しいカテゴリーの仕事を発表する権限を与えています。 1979年以来使用されている39の禁止された雇用区分のリストは、当面適用され続けます。また特定の犯罪に対して外国人労働者に課される違約金は大幅に増加しています。

外国人労働者を雇用する雇用主とライセンシー

雇用主は、外国人従業員が何らかの理由で7日以内に辞職することを労働幹部に通知する新たな義務を負う。
外国人の就労許可証または身分証明書をいずれかを没収することは、刑事犯罪であり、最長6ヶ月の懲役または最高100,000バーツの罰金に処せられます。
特定の犯罪に対して雇用主に課される罰則は大幅に増加しています。

新法は、更新の予定がある時期まで既存の就労許可に影響を及ぼさず、既存の就労許可申請書を再提出する必要はありません。労働許可証を発行するための雇用部の基準は、他に発表されるまで適用されます。

2017年7月4日、全国平和秩序評議会は、憲法第44条に基づき、新法の4つの罰則執行を2018年1月1日まで延期するよう執行命令を発した。新法に基づく罰金の増加に対して、タイの雇用主および外国人労働者の懸念を緩和することを目的としています。