タイの労働市場におけるトレンドは変わってきています。

労働市場が逼迫するにつれて、今年の有能な人材を獲得する企業の専門家は、代わりの仕事の手配を提供するより多くのポジションを補充し、ウェブサイトでの求人以外をを使用して組織のために適切な労働者を見つけるようになっています。

また注目すべきは、タイで雇用されている雇用管理者の86%が、東南アジアで働く日本人などの他国出身のアジア人の雇用が自社の課題に取り組むために必要な選択肢であると考えています。そのため、自国内の求人に関してはウェブサイトを利用して低コストに抑える傾向ありますが、「東南アジアで働く日本人などの外国人を獲得するために人材紹介会社を利用することが活発になり始めた」とタイの多くの企業の管理者は語っています。

<タイにある日系の人材紹介会社>
キャリアリンク タイランド
A-Link Recruitment
*各人材紹介会社のサイトに飛びます

また雇用管理者はウェブサイトなどのインターネットサービスや人材紹介会社を利用して獲得した人材を、今までのデータによる分析と人口知能ツールを活用して雇用者のスキルを見極め適したポジションを与えています。かつての多様化を促すための教育よりも、雇用者のスキルを重視したハイパーパーソナライゼーションを目指しています。

これらの傾向を踏まえて人材紹介会社やウェブサイトの技術者は、企業と労働者の関係を深く結びつけるために、様々なプログラムやシステムの開発を行っている状況です。このシステムが確立されると、「製造業からプロフェッショナルサービスや小売業まで、どのような業界の企業でも問題はありません。すべての企業をテクノロジー企業に分類することができます。」 と語るのはバンコクに支社を持つウェブサイト会社の技術者バイン氏です。

しかしハイパーパーソナライゼーションを核としたプログラムはすぐには出来ないので、今年のトレンドとしては労働者が雇用主のブランディングを理解することや、労働者の経験を改善していくこと、これらを元にした検索機能の改善が、先になると思います。

タイバンコク就職事情2017(最新版)

最近まで人材紹介会社で働いていたので、良くも悪くも普通では話せないことをタイの最新就職事情としてご紹介したいと思います。

ここ数年のタイは不景気です。タイに進出している日系企業は経営が悪化しているところが目立ちます。特に自動車産業は深刻で、それに関わる部品関連の中小企業は大きな打撃を受けています。そのため、中には耐えられなくなって撤退を視野に入れている企業もあると聞きます。

そのため、不景気となる、以前のタイ、特にバンコクには大手企業も中小企業も関係なく多くの海外駐在員がおりました。今ではタイに海外駐在員を送る余裕がなくなってきている会社が多く、タイ人スタッフに任せる企業も増えています。しかし、タイ人スタッフに任せてしまうと、思わぬトラブルの対処が出来なかったり、納期が守られなかったりと言ったことが起こっています。

このようなことから、現在バンコクをはじめとしたタイ全体の日系企業は、海外駐在員を送る余裕がないが現地に住む日本人を雇用したいと考えている企業が多くあります。

現地に住む日本人を求めている理由は、海外駐在員と比べて給料や手当などが安く済むことだけでなく、現地に住んでいるの長く働いてくれる可能性が高いこと、タイ人スタッフとのコミュニケーションが取れることを挙げられます。また日本人にしか出来ない感性と技術力をタイ人スタッフに教えてくれること、日本人にしか出来ないパフォーマンスを挙げてくれることです。

ここまで読まれた方でタイで就職することにチャンスがあると思われた方には、語学の心配が出てくるかと思います。

多くの日系企業では管理職を除けば、タイ語能力が不問になっていることが多いです。中には英語能力も不問としている場合だって見かけます。しかし、タイで就職が決まり働いてからもなお、タイ語や英語を覚えようとしない場合は契約を切られてしまう場合があるので、難しいと思っても社内でのコミュニケーションくらいは取る方が良いです。

タイで仕事を探す方法は2つあります。

1つは人材紹介会社を利用することです。
タイバンコクには人材紹介会社が数多くあります。日系に絞ってもかなり数になります。(例えば、A-Link、キャリアリンクタイランド、エージェンシーなどなどキリがありません)
優良な人材紹介会社を見つけるのは、まずは登録してみることです。良い会社はレスポンスが早いです。また問い合わせ時に履歴書を送付する方が良いです。

もう1つはフリーペーパーです。
バンコクの日系の飲食店に行けば容易に手に入ります。たくさんの種類のフリーペーパーが発行されているので、それなりに求人情報が見つかりますが、結構苦労が多くなるので根気勝負です。

最後に一つだけタイ就職における注意点があります。
それは外国人(日本人)が働けない職業があり、もし働いてしまうと不法就労者として扱われ最悪二度とタイへくることが出来なくなることもあります。こういったことを避けたい方は人材紹介会社を利用することがオススメです。
どこの人材紹介会社も怪しい会社とは付き合っていませんから。

新しい法律と外国人労働者

タイで不法外国人労働者の問題を解決し、雇用者を規制したり、外国人労働者の雇用を促進したりする新しい法律を政府が緊急に公布しました。
これは2017年6月23日に施行された法律で「外国人労働者雇用法」の代わりとなります。 新しい法律(新法)は、働く業界にかかわらず、外国人の雇用を体系的に管理するように設計されています。

これまでの法律の基本的な概念はそのままです。
もちろん外国人が就労許可なしで就労したり、雇用主が就労許可なしで外国人を雇用することは違法です。タイで働く外国人を募集することは引き続きライセンスと厳しい規制の対象となります。
タイでの就労を中止した外国人労働者は、ワーキングパーミットを返還しないといけません。

新法の主要な変更点と強化点を以下に要約します。

外国人従業員

「仕事」の定義は、「身体的エネルギーを発揮したり、賃金やその他の給付の有無にかかわらず、職業を遂行したり仕事を行うために知識を採用する」と強調されています。
新法は、労働者大臣が、外国人労働管理政策委員会の勧告を受けて、外国人が実施することが禁じられている新しいカテゴリーの仕事を発表する権限を与えています。 1979年以来使用されている39の禁止された雇用区分のリストは、当面適用され続けます。また特定の犯罪に対して外国人労働者に課される違約金は大幅に増加しています。

外国人労働者を雇用する雇用主とライセンシー

雇用主は、外国人従業員が何らかの理由で7日以内に辞職することを労働幹部に通知する新たな義務を負う。
外国人の就労許可証または身分証明書をいずれかを没収することは、刑事犯罪であり、最長6ヶ月の懲役または最高100,000バーツの罰金に処せられます。
特定の犯罪に対して雇用主に課される罰則は大幅に増加しています。

新法は、更新の予定がある時期まで既存の就労許可に影響を及ぼさず、既存の就労許可申請書を再提出する必要はありません。労働許可証を発行するための雇用部の基準は、他に発表されるまで適用されます。

2017年7月4日、全国平和秩序評議会は、憲法第44条に基づき、新法の4つの罰則執行を2018年1月1日まで延期するよう執行命令を発した。新法に基づく罰金の増加に対して、タイの雇用主および外国人労働者の懸念を緩和することを目的としています。

27歳の冬、タイで再就職しました。

5年目の11月に会社を辞めてからは、少ない退職金を持ってお金がなくなるまでタイで過ごそうと決めて出国しました。
バンコクへやって来た時は、ゆっくりしたいという気持ちが強く、そのまま就職するとは考えてもいませんでした。
カオサン通りを定宿にしながら、バンコクの街で遊び惚ける日々を送っていると、ひょんなことからバンコクで人材紹介会社を起業したばかりの日本人と知り合いました。

その方は私と2歳しか変わらなかったのですが、信念を持っている方で考え方などは10歳くらい上のように見えました。いつしか初めて会った日からローカル屋台で夕飯を一緒にすることが毎日の日課のようになっていました。

約1ヶ月たった時に「ところで、これから何したいの?」と聞かれ、黙っていると「ウチ来る?」と誘われ、流れに任せるように2日後くらいから、その方の人材紹介会社に就職することになりました。

今と違って、その頃はまだまだ労働許可証については緩かったので慣れるまでは取らないでおこうという考えから半年くらいはタイを出たり入ったりを繰り返しながら昼は会社で働き、夜はタイ語学校に通う日々を過ごしました。
ようやく仕事に慣れ、タイ語も理解出来るようになり、またアパートメントを借りたところで正式に就職することになりました。

それから人材紹介会社の仕事は、初めの会社が入社後3年で業績悪化により吸収合併されてしまいましたが、親が倒れ日本へ帰国した2年前まで働いていました。人材紹介会社の仕事というのは、雇用者が欲しい企業側の気持ちや、働きたいと思う求職者の気持ちの両方がわかるので凄く楽しかったです。
また、いわゆるキャリアアップと呼ばれる転職して技術を身につけたり給料が上がったり、前職よりも何もかもが好転するような求職者がいると、何年経っても感謝の意を述べられるのでとてもやりがいがあります。

2年前に母親が倒れたのを機に退職し日本へ帰国しました。日本に帰ってからはタイ料理屋でアルバイトをしながら、親の看病を1年続けていると、すっかり母親は以前よりも元気を取り戻しました。ちなみにアルバイトをしていたタイ料理屋で今の奥さんと出会いました。

学生時代にタイに訪れ、魅了され就職にいたった経緯

私が初めてタイへ来たのは20年近く前になります。
一浪して大阪の大学に入学し1回生の時に、同じゼミの友人と2人で「夏休みどうする?」なんて話していたら、ゼミの教授からタイを勧められ、訪れたのが最初のタイでした。
その時は今と比べ物にならないくらい田舎でした。今は近代化が進み、地下鉄や電車が走り、高層ビルやオフィスビルがあちこちにありますが、その時はまだまだ東南アジアを感じられました。

一回目のタイは物価が安いので毎日遊び倒していた記憶しかありません。おまけに5日間いてバンコクから出ませんでした。二回目は一人で来たのですが、2回生から3回生に上がる春休みでした。その時は3日間と短かったですが、一人なのもあり郊外の観光をしました。これで完全にタイに魅了されました。
三回目、四回目は3回生の夏と冬でした。夏なんかは1ヶ月近くの滞在期間で冬でも2週間と、誰から見ても完全にはまってしまっている状態でした。4回生になってからは、就職活動が忙しくバイトをする時間がなく、お金がなかったため来る機会が完全になくなってしまいました。

大学生卒業と同時に就職をしたのは神戸にあるアパレル系の小さな商社でした。
あまり自慢をするわけではないのですが、この商社以外にも一流企業と言われるような商社からも内定をもらっていました。しかし、この小さな商社に就職を決めた理由は、この会社は2年間日本で頑張れば、希望者には3年目から海外赴任があるということでした。しかも、その海外というのは当時タイと中国の二択だったので、確率は2分の1。
入社し新人研修を終えると、運良く海外事業部に籍をおくことが出来ました。
新人といいながらも小さな商社なので一人一人の負担が多く、タイ語と中国語と英語に囲まれながら、業務に忙殺される日々を送っていました。そんな頃、運良くタイ出張のチャンスが巡ってきました。
就職してから初めてのタイ出張は、移動もホテルも、もちろん会社も上司と二人っきりで自由はなかったのですが、それなりに楽しかった記憶があります。しかし、会社がタイでの業績が芳しくなく撤退を視野に入れていることも知りました。
入社1年目にタイ出張があったにもかかわらず、それ以後は中国への出張は幾度となく行きましたが、タイには一度も行かずに3年目を迎えました。
3年目の5月にタイ拠点撤退が決まり、私の初めての海外赴任は中国となりました。中国では働いた2年間はそれなりに充実した日々でしたが、やはりタイでの就職願望を諦めきれず5年目の夏に退職願を出し、11月に会社を去りました。

570億USドル規模のウタパオ国際空港のオーバーホール

シンガポールは航空機のメンテナンス、リペア、オーバーホールに評判がありますが、タイもシンガポールにとって代わる存在になるために、570億USドルを費やしてベトナム戦争時代の空港を改良する計画です。

 ロッキードマーティン社傘下のシコルスキーエアクラフト社によって、ウタパオ国際空港の改良計画のうち、メンテナンス、リペア、オペレーション(MRO)の支出可能増加額の調査を実施すると、国の投資委員会事務局長次長アジャリン・パッタナーパンチャイ氏は述べました。バンコク近郊の民間及び軍用機空港にあるMRO施設の発展を評価し、3月にエアバスSEはタイ国際航空国営株式会社との契約にサインしました。

 「シンガポールは現在非常に厳しい状況です。」と5月25日に行われたブルームバーグトロントオフィスでのインタビュー中アジャリン氏は話しました。その時、同氏はウォー投資会社を訪問するため、カナダを訪れていました。「その地域での航空会社需要を聞き取るため、特にミャンマー・ベトナム・カンボジア地域においてです。また自動車部品業やエンジニアリング事業において強みを持つタイは、MROの中枢国として第二位に選ばれることでしょう。」

 空港プロジェクトは軍事政府のプラユット・チャンオチャ首相による経済成長の最終目標の一つです。3年前のクーデターにより、経済発展の計画は近隣諸国に遅れをとっています。国の東部海岸沿いの開発プロジェクトもまた、2017年から2021年にかけて1.5兆バーツ(440億USドル)を投資しており、計画のなかでも重要な要素です。

 タイ東部経済回廊の空港計画以外にも、高速鉄道の建設計画に45億USドル、新都市計画に115億USドル、製造業へ140億USドルと、これだけの投資が必要です。政府は空港と港を管理・メンテナンスします。他のプロジェクトは官民連携や非公式に実施される予定です。

 「絶対に成功させます。」とアジャリン氏。資金に余裕が出てきているようです。同氏によると、政府はすでに2017年度予算割り当てを決定しており、回廊プロジェクトにあてる政府予算を削ったり、国をあげて進めているMROビジネスの見積り額を削るなどの対応をしています。あとは、良い人材の雇用と新しい就職先として認めてもらえるように頑張るとのことです。

 同氏によると、クーデターの後、海外からの直接投資は特にデジタルやハイテクノロジーの分野で回復しました。例としてトロントにあるカナディアン・ソーラー社は2015年に営業許可を申請し、2年後にタイ工場の操業を開始しました。電気自動車では、「大物が、ただしテスラではありませんが、進出しようと待っている状態です。」(同氏コメント)

 FDI(直接投資)は2015年の27億USドルから2016年には86億USドルへ増額しました。(投資委員会作成データより)

 委員会が国外企業に対し税額の譲歩などのインセンティブを要求する一方、タイ政府がどのタイミングで東部回廊プロジェクトを実行に移すのかについては不明確なままです。タイはいつ対立が起こってもおかしくない不安定な政局であるのと同様に、スキルのある従業員が不足する厳しい状況に立っています。アジャリン氏は政治混乱のリスクは新たな投資家を不安にさせると理解はしているものの、企業は一連の騒動を予測できたと主張しました。

日本食チェーン店の拡大進出

消費の冷え込みとは対照的に、今年度、セントラルレストラングループは日本食レストラン「ちゃぶ屋とんこつらぁ麺Chabuton」と「吉野家(Yosinoya)」の2ブランドについて出店数を増やす予定です。そのためには日本的なサービスを提供することが出来る優秀な人材が必要不可欠となります。日本語を話せるスタッフだけでなく、そのスタッフを教育することが出来る日本人求職者も必要となります。この事業を成功させるために多くの優秀なスタッフを獲得するために同社では準備を始めています。

ポル・スリデーン氏によると、計画では下半期にChabutonは2店舗、Yoshinoyaは5店舗を新たに出店し、その投資額は合計5,500万バーツに上ります。また、今年度のChabutonにおける支店数は15〜16店舗に到達し、Yoshinoyaについては20店舗にもなる見込みです。

「Chabutonの第1四半期の売り上げは前年度と同じでした。しかし、変動費の見直しや不採算店舗の閉店により最低限の目標は達成したと言えるでしょう。」(同氏コメント)

さらに、過去2年間同業他社の新規出店が止まらない激戦状態にも関わらず、タイ国内の日本食レストランの潜在需要はまだ伸びしろがあると言います。

100億バーツ市場と呼ばれる日本食レストランビジネスは、健康志向の消費者増加に伴う売り上げ増と新規出店により、今後数年は年10%ずつ成長し続ける見込みです。従業員の数も増やしていく方針で、優秀なスタッフの育成や新規人材雇用に力を入れています。(現在タイ国内には2,000店舗もの日本食レストランがあります。)

昨年度は、消費者からの意見を集めるため、Chabutonの新規出店はしませんでした。この調査により、もっと魅力的なメニューが求められていることがわかりました。
そしてメニューの変更を実施しました。元々の3分の1までメニュー数を減らし、7つの人気メニューだけに絞りました。また3ヶ月ごとにスープとトッピングを新しくしました。

「我々は2〜3年以内に高級ラーメンといえばChabutonと言われるようにしたいですね。」(同氏コメント)

新規出店とは全く違う視点ですが、同社はモバイルアプリケーションやオンライン注文システムの開始により、今後更なる消費者獲得を目指しています。

同社はChabutonの売り上げが今年度10〜14%増の2.6億バーツを見込んでいます。また、Yoshinoyaを新たな和食丼ぶりレストランとして、今年の8月にオープンする予定です。
新しいYoshinoyaは、若者と家族連れをターゲットに日本風のおしゃれで心地のよい雰囲気が特徴です。

 「Yoshinoya事業は2017年度最初の3ヶ月は好調で10%増でした。しかしながら、現在の経済状況と消費の低迷の影響を受けている印象があります。」(同氏コメント)

Yosinoyaの売上は、今年度25%増の2.5億バーツを見込んでいます。