2014年に導入して以降、不動産投資信託（REITs：リート）は投資家から強い反響を得ており、国の不動産売買において非常に重要な役割を担ってきました。（国際的不動産コンサルタント会社JLL社より）
「当初から、リートは富裕層、相互保険会社や保険会社など、投資家からの強い関心を受けてきました。」と話すのは、JLLリサーチとJLLのコンサルタント部門のシニアマネージャーである、サルン・クナクール氏です。
この人気は、比較的高く安定した配当利回り、現在の株式市場が不安定な状況の中で、他の投資先が不足していることが起因しています。固定収入や預金からのリターンはアピールポイントにはなりません。」（同氏コメント）
「このリストにある資産ビークルもまた、不動産分野へ、普通株からアクセスできないオフィスや倉庫などの投資エクスポージャーを供給します。」と同氏は付け加えました。
インパクト・グロース・リートは2014年タイで初上場した銘柄ですが、時価総額690億バーツ以上、13のリート銘柄が上場、最近ではグランド・オフィス・リースホールド・リアルステート（GLANDRT）が上場しました。
Gランド・リート・マネージメント社を通じてグランド・カナル・ランド社が設立した2つのオフィスビルがあります。地価50億バーツ以上のナインスタワーとユープレイスです。その新たなリートは非常に高い関心を引き出していますが、これはオフィスのエクスポージャーによるリート銘柄への強い関心を反映しています。
さらなるリート銘柄の上場が予定される中、既存の資産会社はその好まれるルールと他の利益を享受するため、リート銘柄にシフトする傾向にあります。CPN・リテール・グロース・リースホールド・プロパティ・ファンド社 (CPNRF)はタイ最大の流動資産を保有する企業ですが、今年の終わりに業務内容の転換を予定しています。
プロパティファンドは破産会社の負債軽減目指した銘柄で、1997年の金融危機の後に初上場しました。しかしながら、CPNRFとティーコン・プロパティ・ファンド（TFUND）が上場、非常に関心を持たれた2005年まであまり浸透しませんでした。リートの導入により、プロパティファンドの構造は続かなくなりました。
「ディベロッパーと投資家にとって、リートはプロパティファンドよりもより魅力的な選択肢となります。」とサルン氏は述べました。同氏の説明によりますと、リートで投資できる不動産の柔軟性、高い金融レベレッジ、グリーンフィールドプロジェクトに対し総資産の10％を上限に直接投資することが可能であるように、新たな資産投資ビークルはプロパティファンドよりも多くのメリットを与えます。
リートはディベロッパーが資産を売却する魅力的なビークルの代表でもあります。例えば、ゴールデンベンチャーリート（GVREIT）によってゴールデン・ランド社はサトーンスクエアを、ユニベンチャー社はパークベンチャーを売却しました。
「一つ大きな欠点を挙げると、リートの投資家は課税対象になります。一方、プロパティファンドの海外投資家や法人の投資家は一般的に免税対象です。しかしそれでも、高い金融レベレッジの柔軟性は高い税率を相殺して、リートの優位性押し上げの要因に成りえます。」とサルン氏は述べました。
「タイにおけるリート市場の未来は、とても明るく、現在休止中のプロパティファンドよりもさらに柔軟性に富むでしょう。投資家のリートへの期待は今後も高まると見込んでいます。」と同氏は締めくくりました。