PTTORのSET上場を阻む譲渡問題

タイ石油公社(PTT)は国内の石油と天然ガスのコングロマリットですが、資産譲渡の進行に思っていたよりも長い時間がかかるため、その全額出資子会社であるPTTオイル・アンド・リテール(PTTOR)のタイ証券取引所(SET)上場計画を2018年から2019年まで繰り延べるかもしれません。

 PTT社の石油部門のシニア・エグゼクティブ・バイスプレジデントのオウトポル・レッピブーン氏によると、親会社からPTTORへの資産譲渡は、Private Investment in StateUndertakings Actに従って、民間公共パートナーシップの決議委員会からの承認が必要なため、当初の予定よりも時間がかかっているとしています。

 また多くのPTT社資産は国の機関との賃貸契約が結ばれており、PTTORへ譲渡される資産はPrivate Investment in State Undertakings Actに基づいて処理されなければなりません。

 以前、PTT社は今年度の下半期にPTTORへ資産譲渡完了し、2018年の初めには新規公開株(IPO)と同様に上場のための準備にも取り掛かると見込んでいました。膨大な面積の賃貸土地に設置されている200カ所以上の給油所がPTTORへ譲渡されます。PTT社の株主は資産の内1,220億バーツ分をPTTORへ譲渡することを承認しています。PTTOR社のIPOプログラムにおけるファイナンシャルアドバイザーは、資産譲渡の完了後、選任される予定です。PTTOR社がSETへ上場すれば、PTTエクスプロレーション&プロダクション社、PTTグローバル・ケミカル社、タイオイル社、IRPC社、GPSC社に続く、PTT社の6番目のコア事業となる見通しです。PTTOR社の主な資産には国内外の石油事業部門と非石油事業部門、石油パイプライン、航空燃料サービス、クッキングガス、潤滑油、調理用ガスが含まれています。国際石油貿易部門とクッキングガスの拠点は、それでもPTT社の管轄のままでしょう。PTTOR社は資本金87.8億バーツを申請しており、1株100バーツとしています。譲渡完了後、その資本額はさらに増えると考えています。PTT社の社長兼最高経営責任者であるテウィン・ウォンワニット氏によると、PTTOR社に対し保有株式45〜49%を計画しており、残りはIPOを通して浮動させる計画です。

海外投資家は全浮動株の25%までを上限にされています。PTTOR社は2021年までに1,500から1,800カ所の給油所を新たに設置する計画です。PTTOR社は、2020年までに、カンボジア、ミャンマー、ラオス、フィリピンにある給油所を170カ所から500ヵ所に増設する計画です。また同社は、2020年までにはアマゾンカフェを、通常店舗と給油所の併設店の両方の合計2,700店舗まで拡大する計画です。これにより過疎地域も含め大幅な人材の雇用促進が期待されています。潤滑油について、PTTOR社は、中国・インドに製造拠点を建設し、PTTブランド向けに両国から原材料を調達する計画です。PTTOR社は昨年度の総売上は4,840億バーツで、前年の5,110億バーツから減少しましたが、その一方で、純利益は99億バーツから161億バーツへ上昇したと報告しました。PTT社の株は昨日タイ証券取引所の終値で393バーツで変わらず、15.8億万バーツで取引を終えています。

11月に予定、砂糖の新貿易制度

WTOの規約施行による販売割当制度Aクオータの終焉

タイは世界第二位の砂糖輸出国(日本は最大の輸入国)ですが、世界貿易機関(WTO)の基準に従うかたちで、2017-18年度の収穫分に関して、11月より砂糖貿易制度取り締まりの規則を施行する予定です。

新制度は大変革を起こすような内容ではなく、国内の砂糖供給分を確保することを目的にしています。しかし、業界当局によると製糖業者に新たなリスクが課されることがあると考えられています。

国の砂糖収益を監視するのはさとうきび・砂糖委員会です。その事務局長であるソムサック・チャンタラロントン氏は、製糖業者、農家、政府も含め関係する全組織が新制度に同意したと述べました。30年以上機能していた販売割当制度の廃止により、国内の供給量を確保する目的で国内の砂糖業界を取り締まる計画が進んでいます。 

「新制度について全関係組織の合意を得て、現在法制度の準備を進めているところです。通常通り製糖に着手できるよう11月までに新規定を開始する見込みです。」とソムサック氏は述べました。

世界最大の砂糖輸出国ブラジルに続き、タイもWTOのAクオータなどの販売割当制度廃止に同意し、年間220−250万トンの砂糖供給を確保しました。

ブラジル政府は、タイ政府の国内製糖業界支援によって砂糖の国際価格は下落しましたが、結果的にブラジルが損失した分タイが市場の大部分のシェアを獲得するようになり、その状態は結果的に国際貿易協定に反していると言われました。

さとうきび・砂糖基金は、さとうきび農家70%、製糖業者30%の割合で利益を共有することで農家への経済支援を提供しています。

基金は主に年間砂糖販売額から利益を得ています。もし基金に十分な金銭が無い際には、国営農業・農協銀行に借り入れを申し出ます。

ソムサック氏によると、Aクオータ廃止後、全ての製糖業者50社あてに、白糖が国内消費分として毎月一定量確定されて注文されるとしています。

製糖業者が必要とする毎月の砂糖在庫数は、各社の生産能力によって決まります。大手であればあるほど、より多くの在庫が必要とされるでしょう。

「1千万トンの砂糖を生産する場合、年間100万トンの在庫が必要になります。」とソムサック氏。

通常のAクオータに基づいて砂糖を備蓄していた為、製糖業者にとっては追加で在庫保管料を捻出することは予想外のことです。しかしながら、各社は追加コストを捻出するようです。Aクオータの割り当て分の代わりに、制限なく在庫分の砂糖を販売し、月毎の基準量を達成する必要があるためです。タイ製糖協会会長シリウット・シアンパックデー氏によると、「新制度に基づいて、国内供給分の砂糖を在庫として確保しなければならず、販売前の段階で月内不足がない内は待つ必要があります。これまでよりも数量について容易に約束がしづらい状況になるということです。」と言われています。

さらに、タイはWTOの自由貿易の規定に従って、固定小売価格制度についても廃止しなければなりませんでした。

砂糖は特に国内食品価格とインフレへ直接影響し得る必需品な為、政府はしばらくの間白糖小売り価格は1kgあたり22.5バーツに抑えています。

固定価格制度廃止のため、OCSBはロンドン市場における白糖予想価格を元に標準価格を計算し、毎月発表しています。

ソムサック氏によると、「不当利得者が市場価格または標準価格を上回って売らないよう商務省が価格を監視しています。」 

投機家と業界当局によると、自由な国内砂糖小売価格の値上げは、砂糖の不足に繋がる恐れがあり、国際価格が値上がりする時は特にこれが原因だといいます。

投機家によると、タイの砂糖加工品コストは砂糖を輸入している国よりも少し安いようです。

これにより、タイから砂糖を密輸し、近隣のCLMV諸国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)に転売する不当利得者が出てくるでしょう。これらの国々ではタイ国内小売価格の約40%高い値がついています。

ある砂糖の投機家によると、「CLMV諸国では砂糖業界は発展しておらず、販売されている砂糖のほぼ100%は輸入に頼っています。」と言われています。

過去数年の国際砂糖価格は2012年の1ポンド36USドルの高水準から、昨年後半には供給過剰と世界的な経済低迷で需要が縮小したため、実質的には11セント下落しています。

世界の指標とされているニューヨーク市場の砂糖標準価格は、過去最低価格から50%近く値上げされ1ポンド16.51セントとなっています。

最新情報では中国による白糖の輸入関税額引き上げがありますが、タイは不都合なことに影響を受けないと業界当局は述べています。

5月22日、中国政府は国内業者からのロビー活動を受け、砂糖の輸入に対して高額なペナルティーを課すと述べました。しかし、専門家によると、この政策は世界最大輸入国である中国国内に格安の砂糖が流入することに対しては十分とは言えないと言います。

その影響により、中国向けと国際価格の大きな価格差を縮める為に、ブラジルやタイのような上位生産国からの輸入量を減少させることに繋がるでしょう。投機家は「高い関税が中国南部国境の密輸件数の上昇に拍車を掛けることも考えられます。一方、主な生産国からの輸入は関税のかからない第三国を通して輸送されるかもしれません。」としています。