新しい法律と外国人労働者

タイで不法外国人労働者の問題を解決し、雇用者を規制したり、外国人労働者の雇用を促進したりする新しい法律を政府が緊急に公布しました。
これは2017年6月23日に施行された法律で「外国人労働者雇用法」の代わりとなります。 新しい法律(新法)は、働く業界にかかわらず、外国人の雇用を体系的に管理するように設計されています。

これまでの法律の基本的な概念はそのままです。
もちろん外国人が就労許可なしで就労したり、雇用主が就労許可なしで外国人を雇用することは違法です。タイで働く外国人を募集することは引き続きライセンスと厳しい規制の対象となります。
タイでの就労を中止した外国人労働者は、ワーキングパーミットを返還しないといけません。

新法の主要な変更点と強化点を以下に要約します。

外国人従業員

「仕事」の定義は、「身体的エネルギーを発揮したり、賃金やその他の給付の有無にかかわらず、職業を遂行したり仕事を行うために知識を採用する」と強調されています。
新法は、労働者大臣が、外国人労働管理政策委員会の勧告を受けて、外国人が実施することが禁じられている新しいカテゴリーの仕事を発表する権限を与えています。 1979年以来使用されている39の禁止された雇用区分のリストは、当面適用され続けます。また特定の犯罪に対して外国人労働者に課される違約金は大幅に増加しています。

外国人労働者を雇用する雇用主とライセンシー

雇用主は、外国人従業員が何らかの理由で7日以内に辞職することを労働幹部に通知する新たな義務を負う。
外国人の就労許可証または身分証明書をいずれかを没収することは、刑事犯罪であり、最長6ヶ月の懲役または最高100,000バーツの罰金に処せられます。
特定の犯罪に対して雇用主に課される罰則は大幅に増加しています。

新法は、更新の予定がある時期まで既存の就労許可に影響を及ぼさず、既存の就労許可申請書を再提出する必要はありません。労働許可証を発行するための雇用部の基準は、他に発表されるまで適用されます。

2017年7月4日、全国平和秩序評議会は、憲法第44条に基づき、新法の4つの罰則執行を2018年1月1日まで延期するよう執行命令を発した。新法に基づく罰金の増加に対して、タイの雇用主および外国人労働者の懸念を緩和することを目的としています。

家電製品で上昇の波に乗りたい東芝

新製品によって低迷から脱出できるでしょうか。

東芝タイランドは東芝製電化製品の代理店ですが、近年の低迷を乗り越え、今年度は復活成長になると予想しています。木村正昭社長によると、売上好調な冷蔵庫と洗濯機により、今年度は5%増の売上を見込んでいるとしています。今年度は家電製品市場全体として3%から5%増になると予測されています。

今年度の第一四半期は、家電市場はまだまだ消費者消費に消極的であるとし、わずかな伸びしか期待していませんでした。売上目標達成のため、今年度の東芝タイランドは、国内と近隣諸国への家電製品の拡販を計画しています。

既にラオスでは実施済みで、2017年はミャンマーとカンボジアを予定しています。

東芝はタイ国内市場にも新しい洗濯機を含む新製品を導入する計画です。

「画期的な製品を武器に、今年度は中流から上流層向けに売り込む計画です。」と木村社長。

家電製品マーケティンググループ長ブーンヤラット・トリシリソンバット氏によると、上期は新製品の冷蔵庫とエアコンに力を注いでいましたが、下期は洗濯機にスポットがあたるとしています。

最新の科学技術を駆使し、東芝のMGやTGシリーズに続く新冷蔵庫は、省エネで且つモダンなデザインをしており、ガラスの扉が備え付けてあります。

また東芝の新洗濯機モデルは旧製品と取って代わって、高級志向の消費者をターゲットにしています。

東芝ライフスタイル(TLSC)の石渡敏郎社長は、2ドア式冷蔵庫とエアコンに潜在的なビジネスチャンスがあるとし、タイでの売上にかなりの自信を持っています。その自信の現れから、工場のラインを増やすべく多くの人材の雇用をしています。

TLSCは中国の巨大家電企業のミデア・グループと日本の東芝の合弁事業で、ミデアグループが80.1%、東芝は19.9%の株式を保有しています。

「TLSCはタイ市場の販売業務を担っており、将来的には持続的な成長の為のパートナーとなるでしょう。また、着実に他のASEAN諸国にも同様にビジネスを広げる計画です。」と石渡氏は述べました。

一方、東芝家電製造タイ(TCPT)は、昨日、2ドア式冷蔵庫の製造数1,000万台という偉業を達成しました。

「私が今日ここにいるのは、タイの人々に東芝ライフスタイルが強くなったことを伝えるためだけではありません。TCPTがタイで2ドア式冷蔵庫の製造数1000万台を達成したことを祝うためでもあります。」(同氏コメント)

570億USドル規模のウタパオ国際空港のオーバーホール

シンガポールは航空機のメンテナンス、リペア、オーバーホールに評判がありますが、タイもシンガポールにとって代わる存在になるために、570億USドルを費やしてベトナム戦争時代の空港を改良する計画です。

 ロッキードマーティン社傘下のシコルスキーエアクラフト社によって、ウタパオ国際空港の改良計画のうち、メンテナンス、リペア、オペレーション(MRO)の支出可能増加額の調査を実施すると、国の投資委員会事務局長次長アジャリン・パッタナーパンチャイ氏は述べました。バンコク近郊の民間及び軍用機空港にあるMRO施設の発展を評価し、3月にエアバスSEはタイ国際航空国営株式会社との契約にサインしました。

 「シンガポールは現在非常に厳しい状況です。」と5月25日に行われたブルームバーグトロントオフィスでのインタビュー中アジャリン氏は話しました。その時、同氏はウォー投資会社を訪問するため、カナダを訪れていました。「その地域での航空会社需要を聞き取るため、特にミャンマー・ベトナム・カンボジア地域においてです。また自動車部品業やエンジニアリング事業において強みを持つタイは、MROの中枢国として第二位に選ばれることでしょう。」

 空港プロジェクトは軍事政府のプラユット・チャンオチャ首相による経済成長の最終目標の一つです。3年前のクーデターにより、経済発展の計画は近隣諸国に遅れをとっています。国の東部海岸沿いの開発プロジェクトもまた、2017年から2021年にかけて1.5兆バーツ(440億USドル)を投資しており、計画のなかでも重要な要素です。

 タイ東部経済回廊の空港計画以外にも、高速鉄道の建設計画に45億USドル、新都市計画に115億USドル、製造業へ140億USドルと、これだけの投資が必要です。政府は空港と港を管理・メンテナンスします。他のプロジェクトは官民連携や非公式に実施される予定です。

 「絶対に成功させます。」とアジャリン氏。資金に余裕が出てきているようです。同氏によると、政府はすでに2017年度予算割り当てを決定しており、回廊プロジェクトにあてる政府予算を削ったり、国をあげて進めているMROビジネスの見積り額を削るなどの対応をしています。あとは、良い人材の雇用と新しい就職先として認めてもらえるように頑張るとのことです。

 同氏によると、クーデターの後、海外からの直接投資は特にデジタルやハイテクノロジーの分野で回復しました。例としてトロントにあるカナディアン・ソーラー社は2015年に営業許可を申請し、2年後にタイ工場の操業を開始しました。電気自動車では、「大物が、ただしテスラではありませんが、進出しようと待っている状態です。」(同氏コメント)

 FDI(直接投資)は2015年の27億USドルから2016年には86億USドルへ増額しました。(投資委員会作成データより)

 委員会が国外企業に対し税額の譲歩などのインセンティブを要求する一方、タイ政府がどのタイミングで東部回廊プロジェクトを実行に移すのかについては不明確なままです。タイはいつ対立が起こってもおかしくない不安定な政局であるのと同様に、スキルのある従業員が不足する厳しい状況に立っています。アジャリン氏は政治混乱のリスクは新たな投資家を不安にさせると理解はしているものの、企業は一連の騒動を予測できたと主張しました。