PTTORのSET上場を阻む譲渡問題

タイ石油公社(PTT)は国内の石油と天然ガスのコングロマリットですが、資産譲渡の進行に思っていたよりも長い時間がかかるため、その全額出資子会社であるPTTオイル・アンド・リテール(PTTOR)のタイ証券取引所(SET)上場計画を2018年から2019年まで繰り延べるかもしれません。

 PTT社の石油部門のシニア・エグゼクティブ・バイスプレジデントのオウトポル・レッピブーン氏によると、親会社からPTTORへの資産譲渡は、Private Investment in StateUndertakings Actに従って、民間公共パートナーシップの決議委員会からの承認が必要なため、当初の予定よりも時間がかかっているとしています。

 また多くのPTT社資産は国の機関との賃貸契約が結ばれており、PTTORへ譲渡される資産はPrivate Investment in State Undertakings Actに基づいて処理されなければなりません。

 以前、PTT社は今年度の下半期にPTTORへ資産譲渡完了し、2018年の初めには新規公開株(IPO)と同様に上場のための準備にも取り掛かると見込んでいました。膨大な面積の賃貸土地に設置されている200カ所以上の給油所がPTTORへ譲渡されます。PTT社の株主は資産の内1,220億バーツ分をPTTORへ譲渡することを承認しています。PTTOR社のIPOプログラムにおけるファイナンシャルアドバイザーは、資産譲渡の完了後、選任される予定です。PTTOR社がSETへ上場すれば、PTTエクスプロレーション&プロダクション社、PTTグローバル・ケミカル社、タイオイル社、IRPC社、GPSC社に続く、PTT社の6番目のコア事業となる見通しです。PTTOR社の主な資産には国内外の石油事業部門と非石油事業部門、石油パイプライン、航空燃料サービス、クッキングガス、潤滑油、調理用ガスが含まれています。国際石油貿易部門とクッキングガスの拠点は、それでもPTT社の管轄のままでしょう。PTTOR社は資本金87.8億バーツを申請しており、1株100バーツとしています。譲渡完了後、その資本額はさらに増えると考えています。PTT社の社長兼最高経営責任者であるテウィン・ウォンワニット氏によると、PTTOR社に対し保有株式45〜49%を計画しており、残りはIPOを通して浮動させる計画です。

海外投資家は全浮動株の25%までを上限にされています。PTTOR社は2021年までに1,500から1,800カ所の給油所を新たに設置する計画です。PTTOR社は、2020年までに、カンボジア、ミャンマー、ラオス、フィリピンにある給油所を170カ所から500ヵ所に増設する計画です。また同社は、2020年までにはアマゾンカフェを、通常店舗と給油所の併設店の両方の合計2,700店舗まで拡大する計画です。これにより過疎地域も含め大幅な人材の雇用促進が期待されています。潤滑油について、PTTOR社は、中国・インドに製造拠点を建設し、PTTブランド向けに両国から原材料を調達する計画です。PTTOR社は昨年度の総売上は4,840億バーツで、前年の5,110億バーツから減少しましたが、その一方で、純利益は99億バーツから161億バーツへ上昇したと報告しました。PTT社の株は昨日タイ証券取引所の終値で393バーツで変わらず、15.8億万バーツで取引を終えています。

タイの労働市場におけるトレンドは変わってきています。

労働市場が逼迫するにつれて、今年の有能な人材を獲得する企業の専門家は、代わりの仕事の手配を提供するより多くのポジションを補充し、ウェブサイトでの求人以外をを使用して組織のために適切な労働者を見つけるようになっています。

また注目すべきは、タイで雇用されている雇用管理者の86%が、東南アジアで働く日本人などの他国出身のアジア人の雇用が自社の課題に取り組むために必要な選択肢であると考えています。そのため、自国内の求人に関してはウェブサイトを利用して低コストに抑える傾向ありますが、「東南アジアで働く日本人などの外国人を獲得するために人材紹介会社を利用することが活発になり始めた」とタイの多くの企業の管理者は語っています。

<タイにある日系の人材紹介会社>
キャリアリンク タイランド
A-Link Recruitment
*各人材紹介会社のサイトに飛びます

また雇用管理者はウェブサイトなどのインターネットサービスや人材紹介会社を利用して獲得した人材を、今までのデータによる分析と人口知能ツールを活用して雇用者のスキルを見極め適したポジションを与えています。かつての多様化を促すための教育よりも、雇用者のスキルを重視したハイパーパーソナライゼーションを目指しています。

これらの傾向を踏まえて人材紹介会社やウェブサイトの技術者は、企業と労働者の関係を深く結びつけるために、様々なプログラムやシステムの開発を行っている状況です。このシステムが確立されると、「製造業からプロフェッショナルサービスや小売業まで、どのような業界の企業でも問題はありません。すべての企業をテクノロジー企業に分類することができます。」 と語るのはバンコクに支社を持つウェブサイト会社の技術者バイン氏です。

しかしハイパーパーソナライゼーションを核としたプログラムはすぐには出来ないので、今年のトレンドとしては労働者が雇用主のブランディングを理解することや、労働者の経験を改善していくこと、これらを元にした検索機能の改善が、先になると思います。

2017プロジェクトで120億バーツの見込み

一戸建てとタウンハウス計画

 SET上場企業で有名なディベロッパーであるSCアセットコーポレーションは、収益とプレセールの目標達成の成功に確信を持っており、今年度下半期に時価総額120億バーツにのぼる一戸建てとタウンハウスを新たに11軒導入する計画です。

 最高経営責任者ヌッタポン・クナコーンウォン氏は上期の最初の4ヶ月で住宅市場全体が改善されました。特に一戸建てとタウンハウスの値段を300万〜1,000万バーツに据え置きました。最近の中で重要な伸びを見せています。

 「この勢いは年間を通して続くでしょう。」同氏は述べました。「銀行の貸し渋りの状況にもかかわらず、市場全体でこのセグメントは非常に好調な売上を見せました。」

 高級住宅もまた、健全な需要による安定した売上のセグメントです。

 先週末、SC社は高価格戸建てプロジェクトのGrand Bangkok Boulevard Srinakarinを売り出しました。1棟2,500万バーツで、販売開始2日後には30億バーツを記録しました。通常35億〜40億バーツの売上金額は販売開始月の月間売上金額に相当します。

 SC社はプレセールで60億バーツ近くを売り上げており、年内に160億バーツを目標としています。

 第一四半期で昨年の同時期と比較して30%増の32.4億バーツのプレセール売上を報告しました。300〜1,000万バーツの値が付く一戸建て及びタウンハウスや上流層向けのコンドミニアムプロジェクトである28 Chidlomの好調によるものとしています。

 売上受注残高は90億バーツ近くあり、その内30%は今年の4月〜12月売却する計画です。年内までに総利益148億バーツを目標としており、2018年には180億バーツ、2019年には200億バーツを目標にしています。

 第一四半期に、昨年比47%減の総利益17.4億バーツを公表しました。

 昨日、SC社は修理業から事業を開始したフィクジー者との共同出資により、アフターサービス業へ乗り出しました。SC社は子会社であるSCエイブル社を通じてフィクジー社の株式の内10%にあたる1,000万バーツを投資しました。

 「2019年までに16,000人以上の顧客数を獲得します。」とヌッタポン氏。

タイバンコク就職事情2017(最新版)

最近まで人材紹介会社で働いていたので、良くも悪くも普通では話せないことをタイの最新就職事情としてご紹介したいと思います。

ここ数年のタイは不景気です。タイに進出している日系企業は経営が悪化しているところが目立ちます。特に自動車産業は深刻で、それに関わる部品関連の中小企業は大きな打撃を受けています。そのため、中には耐えられなくなって撤退を視野に入れている企業もあると聞きます。

そのため、不景気となる、以前のタイ、特にバンコクには大手企業も中小企業も関係なく多くの海外駐在員がおりました。今ではタイに海外駐在員を送る余裕がなくなってきている会社が多く、タイ人スタッフに任せる企業も増えています。しかし、タイ人スタッフに任せてしまうと、思わぬトラブルの対処が出来なかったり、納期が守られなかったりと言ったことが起こっています。

このようなことから、現在バンコクをはじめとしたタイ全体の日系企業は、海外駐在員を送る余裕がないが現地に住む日本人を雇用したいと考えている企業が多くあります。

現地に住む日本人を求めている理由は、海外駐在員と比べて給料や手当などが安く済むことだけでなく、現地に住んでいるの長く働いてくれる可能性が高いこと、タイ人スタッフとのコミュニケーションが取れることを挙げられます。また日本人にしか出来ない感性と技術力をタイ人スタッフに教えてくれること、日本人にしか出来ないパフォーマンスを挙げてくれることです。

ここまで読まれた方でタイで就職することにチャンスがあると思われた方には、語学の心配が出てくるかと思います。

多くの日系企業では管理職を除けば、タイ語能力が不問になっていることが多いです。中には英語能力も不問としている場合だって見かけます。しかし、タイで就職が決まり働いてからもなお、タイ語や英語を覚えようとしない場合は契約を切られてしまう場合があるので、難しいと思っても社内でのコミュニケーションくらいは取る方が良いです。

タイで仕事を探す方法は2つあります。

1つは人材紹介会社を利用することです。
タイバンコクには人材紹介会社が数多くあります。日系に絞ってもかなり数になります。(例えば、A-Link、キャリアリンクタイランド、エージェンシーなどなどキリがありません)
優良な人材紹介会社を見つけるのは、まずは登録してみることです。良い会社はレスポンスが早いです。また問い合わせ時に履歴書を送付する方が良いです。

もう1つはフリーペーパーです。
バンコクの日系の飲食店に行けば容易に手に入ります。たくさんの種類のフリーペーパーが発行されているので、それなりに求人情報が見つかりますが、結構苦労が多くなるので根気勝負です。

最後に一つだけタイ就職における注意点があります。
それは外国人(日本人)が働けない職業があり、もし働いてしまうと不法就労者として扱われ最悪二度とタイへくることが出来なくなることもあります。こういったことを避けたい方は人材紹介会社を利用することがオススメです。
どこの人材紹介会社も怪しい会社とは付き合っていませんから。

好調なリート市場

2014年に導入して以降、不動産投資信託(REITs:リート)は投資家から強い反響を得ており、国の不動産売買において非常に重要な役割を担ってきました。(国際的不動産コンサルタント会社JLL社より)

「当初から、リートは富裕層、相互保険会社や保険会社など、投資家からの強い関心を受けてきました。」と話すのは、JLLリサーチとJLLのコンサルタント部門のシニアマネージャーである、サルン・クナクール氏です。


この人気は、比較的高く安定した配当利回り、現在の株式市場が不安定な状況の中で、他の投資先が不足していることが起因しています。固定収入や預金からのリターンはアピールポイントにはなりません。」(同氏コメント)

「このリストにある資産ビークルもまた、不動産分野へ、普通株からアクセスできないオフィスや倉庫などの投資エクスポージャーを供給します。」と同氏は付け加えました。

インパクト・グロース・リートは2014年タイで初上場した銘柄ですが、時価総額690億バーツ以上、13のリート銘柄が上場、最近ではグランド・オフィス・リースホールド・リアルステート(GLANDRT)が上場しました。

Gランド・リート・マネージメント社を通じてグランド・カナル・ランド社が設立した2つのオフィスビルがあります。地価50億バーツ以上のナインスタワーとユープレイスです。その新たなリートは非常に高い関心を引き出していますが、これはオフィスのエクスポージャーによるリート銘柄への強い関心を反映しています。

さらなるリート銘柄の上場が予定される中、既存の資産会社はその好まれるルールと他の利益を享受するため、リート銘柄にシフトする傾向にあります。CPN・リテール・グロース・リースホールド・プロパティ・ファンド社 (CPNRF)はタイ最大の流動資産を保有する企業ですが、今年の終わりに業務内容の転換を予定しています。

プロパティファンドは破産会社の負債軽減目指した銘柄で、1997年の金融危機の後に初上場しました。しかしながら、CPNRFとティーコン・プロパティ・ファンド(TFUND)が上場、非常に関心を持たれた2005年まであまり浸透しませんでした。リートの導入により、プロパティファンドの構造は続かなくなりました。

「ディベロッパーと投資家にとって、リートはプロパティファンドよりもより魅力的な選択肢となります。」とサルン氏は述べました。同氏の説明によりますと、リートで投資できる不動産の柔軟性、高い金融レベレッジ、グリーンフィールドプロジェクトに対し総資産の10%を上限に直接投資することが可能であるように、新たな資産投資ビークルはプロパティファンドよりも多くのメリットを与えます。

リートはディベロッパーが資産を売却する魅力的なビークルの代表でもあります。例えば、ゴールデンベンチャーリート(GVREIT)によってゴールデン・ランド社はサトーンスクエアを、ユニベンチャー社はパークベンチャーを売却しました。

「一つ大きな欠点を挙げると、リートの投資家は課税対象になります。一方、プロパティファンドの海外投資家や法人の投資家は一般的に免税対象です。しかしそれでも、高い金融レベレッジの柔軟性は高い税率を相殺して、リートの優位性押し上げの要因に成りえます。」とサルン氏は述べました。

「タイにおけるリート市場の未来は、とても明るく、現在休止中のプロパティファンドよりもさらに柔軟性に富むでしょう。投資家のリートへの期待は今後も高まると見込んでいます。」と同氏は締めくくりました。

新しい法律と外国人労働者

タイで不法外国人労働者の問題を解決し、雇用者を規制したり、外国人労働者の雇用を促進したりする新しい法律を政府が緊急に公布しました。
これは2017年6月23日に施行された法律で「外国人労働者雇用法」の代わりとなります。 新しい法律(新法)は、働く業界にかかわらず、外国人の雇用を体系的に管理するように設計されています。

これまでの法律の基本的な概念はそのままです。
もちろん外国人が就労許可なしで就労したり、雇用主が就労許可なしで外国人を雇用することは違法です。タイで働く外国人を募集することは引き続きライセンスと厳しい規制の対象となります。
タイでの就労を中止した外国人労働者は、ワーキングパーミットを返還しないといけません。

新法の主要な変更点と強化点を以下に要約します。

外国人従業員

「仕事」の定義は、「身体的エネルギーを発揮したり、賃金やその他の給付の有無にかかわらず、職業を遂行したり仕事を行うために知識を採用する」と強調されています。
新法は、労働者大臣が、外国人労働管理政策委員会の勧告を受けて、外国人が実施することが禁じられている新しいカテゴリーの仕事を発表する権限を与えています。 1979年以来使用されている39の禁止された雇用区分のリストは、当面適用され続けます。また特定の犯罪に対して外国人労働者に課される違約金は大幅に増加しています。

外国人労働者を雇用する雇用主とライセンシー

雇用主は、外国人従業員が何らかの理由で7日以内に辞職することを労働幹部に通知する新たな義務を負う。
外国人の就労許可証または身分証明書をいずれかを没収することは、刑事犯罪であり、最長6ヶ月の懲役または最高100,000バーツの罰金に処せられます。
特定の犯罪に対して雇用主に課される罰則は大幅に増加しています。

新法は、更新の予定がある時期まで既存の就労許可に影響を及ぼさず、既存の就労許可申請書を再提出する必要はありません。労働許可証を発行するための雇用部の基準は、他に発表されるまで適用されます。

2017年7月4日、全国平和秩序評議会は、憲法第44条に基づき、新法の4つの罰則執行を2018年1月1日まで延期するよう執行命令を発した。新法に基づく罰金の増加に対して、タイの雇用主および外国人労働者の懸念を緩和することを目的としています。

低価格ホテル計画の再検討と地方都市の雇用創出

給油所併設サービス実現に焦点

タイ石油公社(PTT)は国内の石油と天然ガスのコングロマリットですが、非石油部門の強化と広く顧客を獲得するために、自社の給油所に低価格ホテルを建設する計画を再検討しています。

エグゼクティブ・バイスプレジデントのスチャット・ラマット氏は、国内にあるPTTの給油所に低価格ホテルを設置することについて、国内のホテル運営企業6社から共同事業のオファーを受けていると述べました。年内には提携企業を決めるとしています。この事業について、合弁会社またはPTTの子会社どちらになるにしても、建物の管理はホテル運営企業に委託する予定です。向こう3〜5年以内にタイ全土に渡って、PTT社の給油所50カ所に低価格ホテルを建設することを計画しています。各ホテルの客室数は70室、1泊700バーツ程度になるでしょう。

ホテルが建設されるガソリンスタンドは大通りに面していなければなりません。各ホテルの建設に3.5ライ(1ライ=1,600m2)の広さが必要となります。 「ホテル事業は大きな収益にはならないかもしれませんが、給油所の新しいサービスを成功させたいと思っています。」とスチャット氏。また地方都市ではガソリンスタンドを中心とした小規模な街の形成や雇用創出に一役立ちたいと考えています。それに加えて、PTT社は国内外の自社給油所併設のショップをオープンするために、中小企業が販売するタイブランド商品を探しています。その計画のために複数のブランドと交渉してきました。

PTT社がタイで初めてオープンしたテキサス・チキンは、今年バンコクと郊外で合わせて9店舗オープンする予定で、各店舗につき600〜700万バーツの投資が必要です。テキサス・チキンの支店数は年内までに20店舗を目標にしています。スチャット氏によると、同社は最近フアセンホンという中華レストランのフランチャイズ権を獲得し、PTT社の給油所やショッピング総合ビルでのオープンを予定しています。

同社がフアセンホンの契約にサインするために10年かかりました。現在、国内にはフアセンホンが20店舗ありますが、向こう5年以内に200店舗まで増加させる見込みです。顧客層を広げるため、PTT社は100カ所以上の給油所について、顧客にわかりやすいデザインに変更しました。向こう2〜3年で1,500カ所の給油所についてもデザイン変更を予定しており、1.4億バーツの費用がかかる計画です。さらに、もっと郊外からもアクセスしやすい場所に給油所を設置することを計画しています。現在、全国で小規模給油所が20カ所運営されています。PTT社の計画では、今年、さらに50カ所の小規模給油所をオープンし、年内までに全部で70カ所所有する予定です。この計画には1カ所あたり1,500〜1,800万バーツの投資が必要です。PTT社の株は先週金曜日タイ証券取引所の終値で393バーツ、1バーツ下がって、11.9億バーツで取引を終えています。

27歳の冬、タイで再就職しました。

5年目の11月に会社を辞めてからは、少ない退職金を持ってお金がなくなるまでタイで過ごそうと決めて出国しました。
バンコクへやって来た時は、ゆっくりしたいという気持ちが強く、そのまま就職するとは考えてもいませんでした。
カオサン通りを定宿にしながら、バンコクの街で遊び惚ける日々を送っていると、ひょんなことからバンコクで人材紹介会社を起業したばかりの日本人と知り合いました。

その方は私と2歳しか変わらなかったのですが、信念を持っている方で考え方などは10歳くらい上のように見えました。いつしか初めて会った日からローカル屋台で夕飯を一緒にすることが毎日の日課のようになっていました。

約1ヶ月たった時に「ところで、これから何したいの?」と聞かれ、黙っていると「ウチ来る?」と誘われ、流れに任せるように2日後くらいから、その方の人材紹介会社に就職することになりました。

今と違って、その頃はまだまだ労働許可証については緩かったので慣れるまでは取らないでおこうという考えから半年くらいはタイを出たり入ったりを繰り返しながら昼は会社で働き、夜はタイ語学校に通う日々を過ごしました。
ようやく仕事に慣れ、タイ語も理解出来るようになり、またアパートメントを借りたところで正式に就職することになりました。

それから人材紹介会社の仕事は、初めの会社が入社後3年で業績悪化により吸収合併されてしまいましたが、親が倒れ日本へ帰国した2年前まで働いていました。人材紹介会社の仕事というのは、雇用者が欲しい企業側の気持ちや、働きたいと思う求職者の気持ちの両方がわかるので凄く楽しかったです。
また、いわゆるキャリアアップと呼ばれる転職して技術を身につけたり給料が上がったり、前職よりも何もかもが好転するような求職者がいると、何年経っても感謝の意を述べられるのでとてもやりがいがあります。

2年前に母親が倒れたのを機に退職し日本へ帰国しました。日本に帰ってからはタイ料理屋でアルバイトをしながら、親の看病を1年続けていると、すっかり母親は以前よりも元気を取り戻しました。ちなみにアルバイトをしていたタイ料理屋で今の奥さんと出会いました。

最先端共同研究

遺伝子編集と幹細胞治療の実現化の為、医学研究の新しい取り組みであるパートナーシップが推進されています。

 想像してみてください。珍しい遺伝性疾患の無い世界を。DNAコードに異常のあるまだ生まれてもないわが子の運命を決断する必要はありません。想像してみてください。細胞の損傷した組織を入れ替え、失った体のどの部分でも処置できると。想像してみてください。そんな日が訪れるのにそう時間はかかりません。現在、共同研究の新時代に、企業は健康を求めてともに協力しています。DNAコードの修復と、不治の病の治療法を見つけるためのベースとなるソリューションは既に発見されています。

 その取り組みは、つい最近までは実現にはほど遠いことでした。その当時、企業はそれぞれの社内だけで研究開発を行い、画期的な発見をしても、独自の治療法として社外秘にしていました。現在は多くの企業が社外の研究者とともにチームを組み、ヘルスケア向上のための最も良い治療法を見つける為、分野を越えて協力し合っています。

 もちろん、すべての医学的発見は、使用・商品化の前には今でも厳格なトライアルシステムを条件としています。そして常に研究者は、DNA編集と幹細胞治療は神への冒涜だする批判を浴びています。

 「今はっきりわかっていることは、複数の病気を持つ患者の高齢化が進む中、ニーズや需要に焦点をあてて取り組んでいるかどうかということ、共同研究が必要であることだと思います。」とバイエルAG社役員会のケマル・マリック氏はAsia Focusに対し述べました。

 「DNA編集と幹細胞による治療法は企業間共同研究の取り組みにより実現しました。」

 バイエルは現在、共同研究により同社のCRISPR−Cas DNA技術におけるCRISPR治療の導入を見込んでいます。CRISPR-Cashageは従来の方法よりも速く、安価で、正確なゲノム編集ツールです。また、それによって遺伝学者がDNAシークエンスのセクションを除外したり、加えたり、選択することができます。

 地価総額30億USドルの合弁会社は、現在、血液疾患、失明、先天性心臓病の新薬開発のための研究中です。CRISPRセラピユティックス社は3つの注目される企業の一つで、CRISPR(短いパリンドロームの反復を定期的に隙間に置く)テクノロジーの使用方法を見つけ出し、新治療の発見を目指して製薬大手企業が共同で研究しています。

 その他2社について、エディタス・メディシン社は、世界でジェネリック医薬品の製造をしているアラガン社と共同研究をしています。またインテリッア・セラピユティック社はスイスの多国籍製薬会社のノバティス社と研究をしています。

 CRISPRの遺伝子編集システムを体内の目的地まで運ぶ手段は、今のところ、細胞から取り出したDNAを修正し、また体内に戻すという方法です。

 「DNA編集はモレキュラーシザーズといって、DNAのエラーに行き、切り取り、DNAの良い部分とそれを取り替えることです。それは見つけて入れ替えるというワープロのようなものです。」と今月初旬、NUSエンタープライズ社主催のInnovfest Unboundでマリック医師は説明しました。ウィリアム・シェークスピア作ハムレットの5,000冊ものコピーがあって、そのうち一冊だけ、「to be or not to be」という台詞が「to be or to be」と書き換えられているとしたら。その一冊を見つけ出し、字が抜けているフレーズを探し出し、抜け字部分を正しく修正する必要があるとしたら。DNA編集が行っていることはそういうことなのです。

 この導入により、体から細胞を取り除く必要なく、CRISPR治療を行う新たな方法を発見しようとチャレンジしています。それは困難なことです。なぜならば並外れた正確さが求められ、ターゲットの特定細胞に問題なく医薬品が使用されるために「非常に重要」であると、2016年1月MIT Technology ReviewのインタビューでCRISPRセラピユティックス社CEOのロジャー・ノバク氏は話しました。

 「嚢胞性線維症、鎌型赤血球による貧血、血友病は遺伝子の突然変異によって引き起こされる疾患です。遺伝子コードがきちんと読めず、エラーがある状態です。ガンもまたゲノムによる病気です。」とマリック医師は述べました。

 「これらの遺伝性疾患は潜在的にこの技術(DNA編集)によって治療できます。他の分野への応用ですか?例えばガン治療にも大いに応用力はあります。」

 もちろん、体の他の部分への「オフターゲット効果」についての考慮はあります。またマリック医師は、臨床実験は手順にそって進められるため、研究者は「かなり注意深く」なると認識しています。

 DNA選択が神への冒涜になるかという哲学的な考慮について、同氏はこう述べました。「毎度哲学者は干渉しますが、自然の摂理に偶然出てきただけなのです。石器時代の人間が病気になれば死んでいました。薬はこのプロセスに介入したではないですか。」

 「ですから、いつも医者は介入して、神を冒涜していると言えるかといえば、私はそう思いません。これまでも現に医者はそうしてきましたから。」

 他の懸念として、テクノロジーが胎芽に使用されることがあります。セオリーでは遺伝学者は背を高くしたり、細くしたり、美しい見た目にすることが出来ますが、医者と科学者が本当にそんなことをすると思いますか?「そんなことを目的にはしていません。」とマリック医師。

 CRISPRセラピユティックス社は眼科学や心臓病を含む様々な疾患への応用のためにDNA編集に対し5年で40億USドルを投資する予定です。

 バイエルもまたベルサント・ベンチャー社というベンチャー企業と共同して、2016年12月に2億2,500万USドル投資し、ブルーロック・セラピユテックス社という幹細胞治療の会社を立ち上げ、人工多能性幹細胞(iPSC)の開発研究を行っています。

 1897年にバイエルの科学者であるフェリックス・ホフマンはアスピリンを総合的に使いましたが、その後80年間すべての医薬品は研究所を本拠地として科学的に作られました。しかし、1980年までに企業はタンパク質をベースにした医薬品製造を開始し、今は生きている細胞を使用することに近づいています。それは医薬品業界にとって「第三の革命」となるでしょう。そうマリック医師は述べました。


様々な細胞は治療に活用できますが、幹細胞は唯一人体のどの細胞も分化させることができる細胞です。

「胎芽には幹細胞がありますが、それらは脳細胞になり、肺・心臓・肝臓・腎臓になる素晴らしい細胞です。」と同氏は説明しました。

 しかしながら、倫理的思考によって、特にアメリカでは流産や中絶された胎児の幹細胞の使用については、2012年までその分野での応用は慎重に進められました。2012年、ジョン・ガードン博士と山中伸弥教授は、成熟細胞は導入されると多能化するという発見により、ノーベル生理学・医学賞を受賞しましたが、この発見により、色んな異なる細胞のタイプを作ることができるようになりました。

 彼らの仮説は皮膚細胞などの成熟細胞が導入されると再び幹細胞や多能化細胞になるというものです。マウスを使った実験から開始し、その次に人間の細胞で実験しました。そして、2007年までにその仮説が正しいか確認しました。後に、戻した幹細胞は再導入され、心臓や脳の細胞になることを発見しました。ブルーロック・セラピユティック社はこの取り組みが治療に応用できるか確認しているところです。

 今年3月、失明者を対象に幹細胞をベースにした治療法の臨床実験が日本で開始されました。ドナーの皮膚細胞をiPS細胞に導入し、網膜細胞になったものを、60代黄斑変性患者の網膜に移植しました。

 医療関係者はその細胞が病気の進行を止め、その男性患者が失明を回避することを望んでいます。眼科医で、神戸にある理化学研究所多細胞形成研究センターの高橋政代氏が、率先してその移植を行い、手術は成功しました。しかし、その最終的な効果についての判断には時間がかかるでしょう。

 ブルーロック社は幹細胞を脳卒中、心筋梗塞(心臓発作と同義)、筋ジストロフィー、筋萎縮性側索硬化症(ALS)のような疾患の治療に活用できないか検討中です。

 「これらの非常に重い疾患に幹細胞を応用すれば、実際に患者を救うことができるかもしれません。」とマリック医師は述べました。「脳卒中や心臓まひの患者について考えてみてください。わずかな輸血が患者の筋肉へ提供され、最終的には瘢痕組織となり、薬を投与するだけの治療になるのです。しかし幹細胞を筋肉組織の瘢痕組織に入れ替えて使うことができれば大変画期的なことです。」

 同氏によると、「うまくいけば」この治療法の臨床実験は来年までにはスタートできているとしています。

 「未来は今、我々が共同研究によって築き上げています。そして私はこれらの新たな技術が本当に実現されるための仮説を作りました。しかし我々はこれらのソリューションを発見するために共に協力することが求められているのです。」

家電製品で上昇の波に乗りたい東芝

新製品によって低迷から脱出できるでしょうか。

東芝タイランドは東芝製電化製品の代理店ですが、近年の低迷を乗り越え、今年度は復活成長になると予想しています。木村正昭社長によると、売上好調な冷蔵庫と洗濯機により、今年度は5%増の売上を見込んでいるとしています。今年度は家電製品市場全体として3%から5%増になると予測されています。

今年度の第一四半期は、家電市場はまだまだ消費者消費に消極的であるとし、わずかな伸びしか期待していませんでした。売上目標達成のため、今年度の東芝タイランドは、国内と近隣諸国への家電製品の拡販を計画しています。

既にラオスでは実施済みで、2017年はミャンマーとカンボジアを予定しています。

東芝はタイ国内市場にも新しい洗濯機を含む新製品を導入する計画です。

「画期的な製品を武器に、今年度は中流から上流層向けに売り込む計画です。」と木村社長。

家電製品マーケティンググループ長ブーンヤラット・トリシリソンバット氏によると、上期は新製品の冷蔵庫とエアコンに力を注いでいましたが、下期は洗濯機にスポットがあたるとしています。

最新の科学技術を駆使し、東芝のMGやTGシリーズに続く新冷蔵庫は、省エネで且つモダンなデザインをしており、ガラスの扉が備え付けてあります。

また東芝の新洗濯機モデルは旧製品と取って代わって、高級志向の消費者をターゲットにしています。

東芝ライフスタイル(TLSC)の石渡敏郎社長は、2ドア式冷蔵庫とエアコンに潜在的なビジネスチャンスがあるとし、タイでの売上にかなりの自信を持っています。その自信の現れから、工場のラインを増やすべく多くの人材の雇用をしています。

TLSCは中国の巨大家電企業のミデア・グループと日本の東芝の合弁事業で、ミデアグループが80.1%、東芝は19.9%の株式を保有しています。

「TLSCはタイ市場の販売業務を担っており、将来的には持続的な成長の為のパートナーとなるでしょう。また、着実に他のASEAN諸国にも同様にビジネスを広げる計画です。」と石渡氏は述べました。

一方、東芝家電製造タイ(TCPT)は、昨日、2ドア式冷蔵庫の製造数1,000万台という偉業を達成しました。

「私が今日ここにいるのは、タイの人々に東芝ライフスタイルが強くなったことを伝えるためだけではありません。TCPTがタイで2ドア式冷蔵庫の製造数1000万台を達成したことを祝うためでもあります。」(同氏コメント)