タイ石油公社（PTT）は国内の石油と天然ガスのコングロマリットですが、資産譲渡の進行に思っていたよりも長い時間がかかるため、その全額出資子会社であるPTTオイル・アンド・リテール（PTTOR）のタイ証券取引所（SET）上場計画を2018年から2019年まで繰り延べるかもしれません。

　PTT社の石油部門のシニア・エグゼクティブ・バイスプレジデントのオウトポル・レッピブーン氏によると、親会社からPTTORへの資産譲渡は、Private Investment in StateUndertakings Actに従って、民間公共パートナーシップの決議委員会からの承認が必要なため、当初の予定よりも時間がかかっているとしています。

　また多くのPTT社資産は国の機関との賃貸契約が結ばれており、PTTORへ譲渡される資産はPrivate Investment in State Undertakings Actに基づいて処理されなければなりません。

　以前、PTT社は今年度の下半期にPTTORへ資産譲渡完了し、2018年の初めには新規公開株（IPO）と同様に上場のための準備にも取り掛かると見込んでいました。膨大な面積の賃貸土地に設置されている200カ所以上の給油所がPTTORへ譲渡されます。PTT社の株主は資産の内1,220億バーツ分をPTTORへ譲渡することを承認しています。PTTOR社のIPOプログラムにおけるファイナンシャルアドバイザーは、資産譲渡の完了後、選任される予定です。PTTOR社がSETへ上場すれば、PTTエクスプロレーション＆プロダクション社、PTTグローバル・ケミカル社、タイオイル社、IRPC社、GPSC社に続く、PTT社の6番目のコア事業となる見通しです。PTTOR社の主な資産には国内外の石油事業部門と非石油事業部門、石油パイプライン、航空燃料サービス、クッキングガス、潤滑油、調理用ガスが含まれています。国際石油貿易部門とクッキングガスの拠点は、それでもPTT社の管轄のままでしょう。PTTOR社は資本金87.8億バーツを申請しており、1株100バーツとしています。譲渡完了後、その資本額はさらに増えると考えています。PTT社の社長兼最高経営責任者であるテウィン・ウォンワニット氏によると、PTTOR社に対し保有株式45〜49％を計画しており、残りはIPOを通して浮動させる計画です。

海外投資家は全浮動株の25％までを上限にされています。PTTOR社は2021年までに1,500から1,800カ所の給油所を新たに設置する計画です。PTTOR社は、2020年までに、カンボジア、ミャンマー、ラオス、フィリピンにある給油所を170カ所から500ヵ所に増設する計画です。また同社は、2020年までにはアマゾンカフェを、通常店舗と給油所の併設店の両方の合計2,700店舗まで拡大する計画です。これにより過疎地域も含め大幅な人材の雇用促進が期待されています。潤滑油について、PTTOR社は、中国・インドに製造拠点を建設し、PTTブランド向けに両国から原材料を調達する計画です。PTTOR社は昨年度の総売上は4,840億バーツで、前年の5,110億バーツから減少しましたが、その一方で、純利益は99億バーツから161億バーツへ上昇したと報告しました。PTT社の株は昨日タイ証券取引所の終値で393バーツで変わらず、15.8億万バーツで取引を終えています。

労働市場が逼迫するにつれて、今年の有能な人材を獲得する企業の専門家は、代わりの仕事の手配を提供するより多くのポジションを補充し、ウェブサイトでの求人以外をを使用して組織のために適切な労働者を見つけるようになっています。

また注目すべきは、タイで雇用されている雇用管理者の86％が、東南アジアで働く日本人などの他国出身のアジア人の雇用が自社の課題に取り組むために必要な選択肢であると考えています。そのため、自国内の求人に関してはウェブサイトを利用して低コストに抑える傾向ありますが、「東南アジアで働く日本人などの外国人を獲得するために人材紹介会社を利用することが活発になり始めた」とタイの多くの企業の管理者は語っています。

＜タイにある日系の人材紹介会社＞
キャリアリンク タイランド
A-Link Recruitment
＊各人材紹介会社のサイトに飛びます

また雇用管理者はウェブサイトなどのインターネットサービスや人材紹介会社を利用して獲得した人材を、今までのデータによる分析と人口知能ツールを活用して雇用者のスキルを見極め適したポジションを与えています。かつての多様化を促すための教育よりも、雇用者のスキルを重視したハイパーパーソナライゼーションを目指しています。

これらの傾向を踏まえて人材紹介会社やウェブサイトの技術者は、企業と労働者の関係を深く結びつけるために、様々なプログラムやシステムの開発を行っている状況です。このシステムが確立されると、「製造業からプロフェッショナルサービスや小売業まで、どのような業界の企業でも問題はありません。すべての企業をテクノロジー企業に分類することができます。」 と語るのはバンコクに支社を持つウェブサイト会社の技術者バイン氏です。

しかしハイパーパーソナライゼーションを核としたプログラムはすぐには出来ないので、今年のトレンドとしては労働者が雇用主のブランディングを理解することや、労働者の経験を改善していくこと、これらを元にした検索機能の改善が、先になると思います。

一戸建てとタウンハウス計画

　SET上場企業で有名なディベロッパーであるSCアセットコーポレーションは、収益とプレセールの目標達成の成功に確信を持っており、今年度下半期に時価総額120億バーツにのぼる一戸建てとタウンハウスを新たに11軒導入する計画です。

　最高経営責任者ヌッタポン・クナコーンウォン氏は上期の最初の4ヶ月で住宅市場全体が改善されました。特に一戸建てとタウンハウスの値段を300万〜1,000万バーツに据え置きました。最近の中で重要な伸びを見せています。

　「この勢いは年間を通して続くでしょう。」同氏は述べました。「銀行の貸し渋りの状況にもかかわらず、市場全体でこのセグメントは非常に好調な売上を見せました。」

　高級住宅もまた、健全な需要による安定した売上のセグメントです。

　先週末、SC社は高価格戸建てプロジェクトのGrand Bangkok Boulevard Srinakarinを売り出しました。1棟2,500万バーツで、販売開始2日後には30億バーツを記録しました。通常35億〜40億バーツの売上金額は販売開始月の月間売上金額に相当します。

　SC社はプレセールで60億バーツ近くを売り上げており、年内に160億バーツを目標としています。

　第一四半期で昨年の同時期と比較して30％増の32.4億バーツのプレセール売上を報告しました。300〜1,000万バーツの値が付く一戸建て及びタウンハウスや上流層向けのコンドミニアムプロジェクトである28 Chidlomの好調によるものとしています。

　売上受注残高は90億バーツ近くあり、その内30％は今年の4月〜12月売却する計画です。年内までに総利益148億バーツを目標としており、2018年には180億バーツ、2019年には200億バーツを目標にしています。

　第一四半期に、昨年比47％減の総利益17.4億バーツを公表しました。

　昨日、SC社は修理業から事業を開始したフィクジー者との共同出資により、アフターサービス業へ乗り出しました。SC社は子会社であるSCエイブル社を通じてフィクジー社の株式の内10％にあたる1,000万バーツを投資しました。

　「2019年までに16,000人以上の顧客数を獲得します。」とヌッタポン氏。

2014年に導入して以降、不動産投資信託（REITs：リート）は投資家から強い反響を得ており、国の不動産売買において非常に重要な役割を担ってきました。（国際的不動産コンサルタント会社JLL社より）

「当初から、リートは富裕層、相互保険会社や保険会社など、投資家からの強い関心を受けてきました。」と話すのは、JLLリサーチとJLLのコンサルタント部門のシニアマネージャーである、サルン・クナクール氏です。

この人気は、比較的高く安定した配当利回り、現在の株式市場が不安定な状況の中で、他の投資先が不足していることが起因しています。固定収入や預金からのリターンはアピールポイントにはなりません。」（同氏コメント）

「このリストにある資産ビークルもまた、不動産分野へ、普通株からアクセスできないオフィスや倉庫などの投資エクスポージャーを供給します。」と同氏は付け加えました。

インパクト・グロース・リートは2014年タイで初上場した銘柄ですが、時価総額690億バーツ以上、13のリート銘柄が上場、最近ではグランド・オフィス・リースホールド・リアルステート（GLANDRT）が上場しました。

Gランド・リート・マネージメント社を通じてグランド・カナル・ランド社が設立した2つのオフィスビルがあります。地価50億バーツ以上のナインスタワーとユープレイスです。その新たなリートは非常に高い関心を引き出していますが、これはオフィスのエクスポージャーによるリート銘柄への強い関心を反映しています。

さらなるリート銘柄の上場が予定される中、既存の資産会社はその好まれるルールと他の利益を享受するため、リート銘柄にシフトする傾向にあります。CPN・リテール・グロース・リースホールド・プロパティ・ファンド社 (CPNRF)はタイ最大の流動資産を保有する企業ですが、今年の終わりに業務内容の転換を予定しています。

プロパティファンドは破産会社の負債軽減目指した銘柄で、1997年の金融危機の後に初上場しました。しかしながら、CPNRFとティーコン・プロパティ・ファンド（TFUND）が上場、非常に関心を持たれた2005年まであまり浸透しませんでした。リートの導入により、プロパティファンドの構造は続かなくなりました。

「ディベロッパーと投資家にとって、リートはプロパティファンドよりもより魅力的な選択肢となります。」とサルン氏は述べました。同氏の説明によりますと、リートで投資できる不動産の柔軟性、高い金融レベレッジ、グリーンフィールドプロジェクトに対し総資産の10％を上限に直接投資することが可能であるように、新たな資産投資ビークルはプロパティファンドよりも多くのメリットを与えます。

リートはディベロッパーが資産を売却する魅力的なビークルの代表でもあります。例えば、ゴールデンベンチャーリート（GVREIT）によってゴールデン・ランド社はサトーンスクエアを、ユニベンチャー社はパークベンチャーを売却しました。

「一つ大きな欠点を挙げると、リートの投資家は課税対象になります。一方、プロパティファンドの海外投資家や法人の投資家は一般的に免税対象です。しかしそれでも、高い金融レベレッジの柔軟性は高い税率を相殺して、リートの優位性押し上げの要因に成りえます。」とサルン氏は述べました。

「タイにおけるリート市場の未来は、とても明るく、現在休止中のプロパティファンドよりもさらに柔軟性に富むでしょう。投資家のリートへの期待は今後も高まると見込んでいます。」と同氏は締めくくりました。

タイで不法外国人労働者の問題を解決し、雇用者を規制したり、外国人労働者の雇用を促進したりする新しい法律を政府が緊急に公布しました。
これは2017年6月23日に施行された法律で「外国人労働者雇用法」の代わりとなります。 新しい法律（新法）は、働く業界にかかわらず、外国人の雇用を体系的に管理するように設計されています。

これまでの法律の基本的な概念はそのままです。
もちろん外国人が就労許可なしで就労したり、雇用主が就労許可なしで外国人を雇用することは違法です。タイで働く外国人を募集することは引き続きライセンスと厳しい規制の対象となります。
タイでの就労を中止した外国人労働者は、ワーキングパーミットを返還しないといけません。

新法の主要な変更点と強化点を以下に要約します。

外国人従業員

「仕事」の定義は、「身体的エネルギーを発揮したり、賃金やその他の給付の有無にかかわらず、職業を遂行したり仕事を行うために知識を採用する」と強調されています。
新法は、労働者大臣が、外国人労働管理政策委員会の勧告を受けて、外国人が実施することが禁じられている新しいカテゴリーの仕事を発表する権限を与えています。 1979年以来使用されている39の禁止された雇用区分のリストは、当面適用され続けます。また特定の犯罪に対して外国人労働者に課される違約金は大幅に増加しています。

外国人労働者を雇用する雇用主とライセンシー

雇用主は、外国人従業員が何らかの理由で7日以内に辞職することを労働幹部に通知する新たな義務を負う。
外国人の就労許可証または身分証明書をいずれかを没収することは、刑事犯罪であり、最長6ヶ月の懲役または最高100,000バーツの罰金に処せられます。
特定の犯罪に対して雇用主に課される罰則は大幅に増加しています。

新法は、更新の予定がある時期まで既存の就労許可に影響を及ぼさず、既存の就労許可申請書を再提出する必要はありません。労働許可証を発行するための雇用部の基準は、他に発表されるまで適用されます。

2017年7月4日、全国平和秩序評議会は、憲法第44条に基づき、新法の4つの罰則執行を2018年1月1日まで延期するよう執行命令を発した。新法に基づく罰金の増加に対して、タイの雇用主および外国人労働者の懸念を緩和することを目的としています。

給油所併設サービス実現に焦点

タイ石油公社（PTT）は国内の石油と天然ガスのコングロマリットですが、非石油部門の強化と広く顧客を獲得するために、自社の給油所に低価格ホテルを建設する計画を再検討しています。

エグゼクティブ・バイスプレジデントのスチャット・ラマット氏は、国内にあるPTTの給油所に低価格ホテルを設置することについて、国内のホテル運営企業6社から共同事業のオファーを受けていると述べました。年内には提携企業を決めるとしています。この事業について、合弁会社またはPTTの子会社どちらになるにしても、建物の管理はホテル運営企業に委託する予定です。向こう3〜5年以内にタイ全土に渡って、PTT社の給油所50カ所に低価格ホテルを建設することを計画しています。各ホテルの客室数は70室、1泊700バーツ程度になるでしょう。

ホテルが建設されるガソリンスタンドは大通りに面していなければなりません。各ホテルの建設に3.5ライ（１ライ＝1,600m２）の広さが必要となります。 「ホテル事業は大きな収益にはならないかもしれませんが、給油所の新しいサービスを成功させたいと思っています。」とスチャット氏。また地方都市ではガソリンスタンドを中心とした小規模な街の形成や雇用創出に一役立ちたいと考えています。それに加えて、PTT社は国内外の自社給油所併設のショップをオープンするために、中小企業が販売するタイブランド商品を探しています。その計画のために複数のブランドと交渉してきました。

PTT社がタイで初めてオープンしたテキサス・チキンは、今年バンコクと郊外で合わせて9店舗オープンする予定で、各店舗につき600〜700万バーツの投資が必要です。テキサス・チキンの支店数は年内までに20店舗を目標にしています。スチャット氏によると、同社は最近フアセンホンという中華レストランのフランチャイズ権を獲得し、PTT社の給油所やショッピング総合ビルでのオープンを予定しています。

同社がフアセンホンの契約にサインするために10年かかりました。現在、国内にはフアセンホンが20店舗ありますが、向こう5年以内に200店舗まで増加させる見込みです。顧客層を広げるため、PTT社は100カ所以上の給油所について、顧客にわかりやすいデザインに変更しました。向こう2〜3年で1,500カ所の給油所についてもデザイン変更を予定しており、1.4億バーツの費用がかかる計画です。さらに、もっと郊外からもアクセスしやすい場所に給油所を設置することを計画しています。現在、全国で小規模給油所が20カ所運営されています。PTT社の計画では、今年、さらに50カ所の小規模給油所をオープンし、年内までに全部で70カ所所有する予定です。この計画には1カ所あたり1,500〜1,800万バーツの投資が必要です。PTT社の株は先週金曜日タイ証券取引所の終値で393バーツ、1バーツ下がって、11.9億バーツで取引を終えています。