遺伝子編集と幹細胞治療の実現化の為、医学研究の新しい取り組みであるパートナーシップが推進されています。

　想像してみてください。珍しい遺伝性疾患の無い世界を。DNAコードに異常のあるまだ生まれてもないわが子の運命を決断する必要はありません。想像してみてください。細胞の損傷した組織を入れ替え、失った体のどの部分でも処置できると。想像してみてください。そんな日が訪れるのにそう時間はかかりません。現在、共同研究の新時代に、企業は健康を求めてともに協力しています。DNAコードの修復と、不治の病の治療法を見つけるためのベースとなるソリューションは既に発見されています。

　その取り組みは、つい最近までは実現にはほど遠いことでした。その当時、企業はそれぞれの社内だけで研究開発を行い、画期的な発見をしても、独自の治療法として社外秘にしていました。現在は多くの企業が社外の研究者とともにチームを組み、ヘルスケア向上のための最も良い治療法を見つける為、分野を越えて協力し合っています。

　もちろん、すべての医学的発見は、使用・商品化の前には今でも厳格なトライアルシステムを条件としています。そして常に研究者は、DNA編集と幹細胞治療は神への冒涜だする批判を浴びています。

　「今はっきりわかっていることは、複数の病気を持つ患者の高齢化が進む中、ニーズや需要に焦点をあてて取り組んでいるかどうかということ、共同研究が必要であることだと思います。」とバイエルAG社役員会のケマル・マリック氏はAsia Focusに対し述べました。

　「DNA編集と幹細胞による治療法は企業間共同研究の取り組みにより実現しました。」

　バイエルは現在、共同研究により同社のCRISPR−Cas DNA技術におけるCRISPR治療の導入を見込んでいます。CRISPR-Cashageは従来の方法よりも速く、安価で、正確なゲノム編集ツールです。また、それによって遺伝学者がDNAシークエンスのセクションを除外したり、加えたり、選択することができます。

　地価総額30億USドルの合弁会社は、現在、血液疾患、失明、先天性心臓病の新薬開発のための研究中です。CRISPRセラピユティックス社は3つの注目される企業の一つで、CRISPR（短いパリンドロームの反復を定期的に隙間に置く）テクノロジーの使用方法を見つけ出し、新治療の発見を目指して製薬大手企業が共同で研究しています。

　その他２社について、エディタス・メディシン社は、世界でジェネリック医薬品の製造をしているアラガン社と共同研究をしています。またインテリッア・セラピユティック社はスイスの多国籍製薬会社のノバティス社と研究をしています。

　CRISPRの遺伝子編集システムを体内の目的地まで運ぶ手段は、今のところ、細胞から取り出したDNAを修正し、また体内に戻すという方法です。

　「DNA編集はモレキュラーシザーズといって、DNAのエラーに行き、切り取り、DNAの良い部分とそれを取り替えることです。それは見つけて入れ替えるというワープロのようなものです。」と今月初旬、NUSエンタープライズ社主催のInnovfest Unboundでマリック医師は説明しました。ウィリアム・シェークスピア作ハムレットの5,000冊ものコピーがあって、そのうち一冊だけ、「to be or not to be」という台詞が「to be or to be」と書き換えられているとしたら。その一冊を見つけ出し、字が抜けているフレーズを探し出し、抜け字部分を正しく修正する必要があるとしたら。DNA編集が行っていることはそういうことなのです。

　この導入により、体から細胞を取り除く必要なく、CRISPR治療を行う新たな方法を発見しようとチャレンジしています。それは困難なことです。なぜならば並外れた正確さが求められ、ターゲットの特定細胞に問題なく医薬品が使用されるために「非常に重要」であると、2016年1月MIT Technology ReviewのインタビューでCRISPRセラピユティックス社CEOのロジャー・ノバク氏は話しました。

　「嚢胞性線維症、鎌型赤血球による貧血、血友病は遺伝子の突然変異によって引き起こされる疾患です。遺伝子コードがきちんと読めず、エラーがある状態です。ガンもまたゲノムによる病気です。」とマリック医師は述べました。

　「これらの遺伝性疾患は潜在的にこの技術（DNA編集）によって治療できます。他の分野への応用ですか？例えばガン治療にも大いに応用力はあります。」

　もちろん、体の他の部分への「オフターゲット効果」についての考慮はあります。またマリック医師は、臨床実験は手順にそって進められるため、研究者は「かなり注意深く」なると認識しています。

　DNA選択が神への冒涜になるかという哲学的な考慮について、同氏はこう述べました。「毎度哲学者は干渉しますが、自然の摂理に偶然出てきただけなのです。石器時代の人間が病気になれば死んでいました。薬はこのプロセスに介入したではないですか。」

　「ですから、いつも医者は介入して、神を冒涜していると言えるかといえば、私はそう思いません。これまでも現に医者はそうしてきましたから。」

　他の懸念として、テクノロジーが胎芽に使用されることがあります。セオリーでは遺伝学者は背を高くしたり、細くしたり、美しい見た目にすることが出来ますが、医者と科学者が本当にそんなことをすると思いますか？「そんなことを目的にはしていません。」とマリック医師。

　CRISPRセラピユティックス社は眼科学や心臓病を含む様々な疾患への応用のためにDNA編集に対し5年で40億USドルを投資する予定です。

　バイエルもまたベルサント・ベンチャー社というベンチャー企業と共同して、2016年12月に2億2,500万USドル投資し、ブルーロック・セラピユテックス社という幹細胞治療の会社を立ち上げ、人工多能性幹細胞（iPSC）の開発研究を行っています。

　1897年にバイエルの科学者であるフェリックス・ホフマンはアスピリンを総合的に使いましたが、その後80年間すべての医薬品は研究所を本拠地として科学的に作られました。しかし、1980年までに企業はタンパク質をベースにした医薬品製造を開始し、今は生きている細胞を使用することに近づいています。それは医薬品業界にとって「第三の革命」となるでしょう。そうマリック医師は述べました。

様々な細胞は治療に活用できますが、幹細胞は唯一人体のどの細胞も分化させることができる細胞です。

「胎芽には幹細胞がありますが、それらは脳細胞になり、肺・心臓・肝臓・腎臓になる素晴らしい細胞です。」と同氏は説明しました。

　しかしながら、倫理的思考によって、特にアメリカでは流産や中絶された胎児の幹細胞の使用については、2012年までその分野での応用は慎重に進められました。2012年、ジョン・ガードン博士と山中伸弥教授は、成熟細胞は導入されると多能化するという発見により、ノーベル生理学・医学賞を受賞しましたが、この発見により、色んな異なる細胞のタイプを作ることができるようになりました。

　彼らの仮説は皮膚細胞などの成熟細胞が導入されると再び幹細胞や多能化細胞になるというものです。マウスを使った実験から開始し、その次に人間の細胞で実験しました。そして、2007年までにその仮説が正しいか確認しました。後に、戻した幹細胞は再導入され、心臓や脳の細胞になることを発見しました。ブルーロック・セラピユティック社はこの取り組みが治療に応用できるか確認しているところです。

　今年3月、失明者を対象に幹細胞をベースにした治療法の臨床実験が日本で開始されました。ドナーの皮膚細胞をiPS細胞に導入し、網膜細胞になったものを、60代黄斑変性患者の網膜に移植しました。

　医療関係者はその細胞が病気の進行を止め、その男性患者が失明を回避することを望んでいます。眼科医で、神戸にある理化学研究所多細胞形成研究センターの高橋政代氏が、率先してその移植を行い、手術は成功しました。しかし、その最終的な効果についての判断には時間がかかるでしょう。

　ブルーロック社は幹細胞を脳卒中、心筋梗塞（心臓発作と同義）、筋ジストロフィー、筋萎縮性側索硬化症（ALS）のような疾患の治療に活用できないか検討中です。

　「これらの非常に重い疾患に幹細胞を応用すれば、実際に患者を救うことができるかもしれません。」とマリック医師は述べました。「脳卒中や心臓まひの患者について考えてみてください。わずかな輸血が患者の筋肉へ提供され、最終的には瘢痕組織となり、薬を投与するだけの治療になるのです。しかし幹細胞を筋肉組織の瘢痕組織に入れ替えて使うことができれば大変画期的なことです。」

　同氏によると、「うまくいけば」この治療法の臨床実験は来年までにはスタートできているとしています。

　「未来は今、我々が共同研究によって築き上げています。そして私はこれらの新たな技術が本当に実現されるための仮説を作りました。しかし我々はこれらのソリューションを発見するために共に協力することが求められているのです。」

新製品によって低迷から脱出できるでしょうか。

東芝タイランドは東芝製電化製品の代理店ですが、近年の低迷を乗り越え、今年度は復活成長になると予想しています。木村正昭社長によると、売上好調な冷蔵庫と洗濯機により、今年度は5％増の売上を見込んでいるとしています。今年度は家電製品市場全体として3％から5％増になると予測されています。

今年度の第一四半期は、家電市場はまだまだ消費者消費に消極的であるとし、わずかな伸びしか期待していませんでした。売上目標達成のため、今年度の東芝タイランドは、国内と近隣諸国への家電製品の拡販を計画しています。

既にラオスでは実施済みで、2017年はミャンマーとカンボジアを予定しています。

東芝はタイ国内市場にも新しい洗濯機を含む新製品を導入する計画です。

「画期的な製品を武器に、今年度は中流から上流層向けに売り込む計画です。」と木村社長。

家電製品マーケティンググループ長ブーンヤラット・トリシリソンバット氏によると、上期は新製品の冷蔵庫とエアコンに力を注いでいましたが、下期は洗濯機にスポットがあたるとしています。

最新の科学技術を駆使し、東芝のMGやTGシリーズに続く新冷蔵庫は、省エネで且つモダンなデザインをしており、ガラスの扉が備え付けてあります。

また東芝の新洗濯機モデルは旧製品と取って代わって、高級志向の消費者をターゲットにしています。

東芝ライフスタイル（TLSC)の石渡敏郎社長は、２ドア式冷蔵庫とエアコンに潜在的なビジネスチャンスがあるとし、タイでの売上にかなりの自信を持っています。その自信の現れから、工場のラインを増やすべく多くの人材の雇用をしています。

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TLSCは中国の巨大家電企業のミデア・グループと日本の東芝の合弁事業で、ミデアグループが80.1％、東芝は19.9％の株式を保有しています。

「TLSCはタイ市場の販売業務を担っており、将来的には持続的な成長の為のパートナーとなるでしょう。また、着実に他のASEAN諸国にも同様にビジネスを広げる計画です。」と石渡氏は述べました。

一方、東芝家電製造タイ（TCPT）は、昨日、２ドア式冷蔵庫の製造数1,000万台という偉業を達成しました。

「私が今日ここにいるのは、タイの人々に東芝ライフスタイルが強くなったことを伝えるためだけではありません。TCPTがタイで２ドア式冷蔵庫の製造数1000万台を達成したことを祝うためでもあります。」（同氏コメント）

上場企業の純利益が支えるもの

　タイ証券取引所（SET)幹部によりますと、タイ国内は不安定な経済状況であるものの、海外の多数企業による投資によって純利益は増加しており、市場の衰退を和らげる役目をしています。

　200社以上の上場企業が海外から投資をしており、107社の総利益のうち、47％がオフショア投資によるもの、とSETシニア・バイスプレジデントのパコーン・ピータタワッチャイ氏は述べました。

　「興味深いことに、タイに上場している海外企業の投資によって、中小企業よりも優れた純利益の増加を達成することができています。」と同氏。SETのデータ調べによると、572社のSET上場企業はトータル619社（非コンプライアンスや企業活動のない会社は除く）のうちの92.4％ありますが、2017年最初の3ヶ月で総純利益2,850億バーツで前年比21％上回りました。MAI上場企業のうち133社、つまり全139社の内の96％の企業によって11.8億バーツ、前年比4.1％増の総純利益を挙げたと報告されました。4月時点でSETとMAI上場の企業は時価総額281.9億バーツにより資金を増大しました。そのうち、271.9億バーツはSET、10億バーツはMAIで流通している株式です。

　最初の4ヶ月間で、合計資金は518.5億バーツにまで上昇しました。タイの株式市場は海外投資家から見て今でも魅力的な市場で、先月は18.3億バーツ、1月から5月11日までに83.5億バーツの買い取引がありました。しかしながら、不動産投資家は慎重です。売り買いの比率が昨年の同時期は53％〜55％だったのに対し、4月には49.4％まで下がりました。4月のSET・MAI両市場での取引額は、悲観的な市場感情により、年間平均401億バーツ、昨年同時期に比べて8.2％下がりました。

　しかし、5月11日付の平均取引額は少し上昇の415億バーツに上昇しました。4月末時点の両市場の合計資産は15兆8,000億の2016年の年末から1.9％上昇しました。SET市場の時価総額は、先月末時点で、前年比2.6％増の15兆5,000億バーツでしたが、MAI市場は24.6％減の3,210億バーツでした。4月末時点で、SETの配当利回りは3.2％、MAIは1.7％でした。

　平均的なデリバティブ取引として、4月に一日当たり244,808件の契約がありました。最初の4カ月間に、平均的なデリバティブ取引のボリュームは年度初めの一日当たり291,043件の契約にくらべて2.1％増となりました。個別株先物取引の増加が大きく影響しています。

　SETは、6月22日に「タイの大戦略運動」という題名で国内での講演会を予定しており、副首相ソムキット・チャトゥシーピタック氏も招待される予定です。

新制度の脅威は自由経済の妨げになるでしょう。

国内民間企業は、新付加価値税制度の基本的な法令の起案作業に参加の意向を示しています。

ベーカー＆マッケンジーバンコクオフィスで所長を務めるキティポン・ウラピーパタナポン氏は、税委員会会長や商工会議所の幹部として話せる範囲で述べました。タイの民間企業は付加価値税制度の編集について懸念を抱いていると考えられます。現在、90の基本法令は草案の段階です。

「財務省は草案作業を6月後半までに急いで完了させる計画だと発表しましたが、その発表通り、国が採用する付加価値税の新計算方法についての詳細についての草案作業が完了したかどうかについて、まだ明確に把握していません。」と同氏。

ボリガー＆COコンサルティング社の共同経営者で貿易・関税の専門家である、マリカ・ブミバーン氏は、以前から、海外製の自動車、ウイスキー、ワインの輸入企業は、他国からの仕打ちを受けたとしてタイの新付加価値税制度へ募る苛立ちを爆発させていると指摘していました。

関係企業は政府に対し、新付加価値税の仕組みを実施する前に民間企業の意向の聞き取りをするよう訴えています。マリカ氏によると、新税制度への懸念のキーポイントは実質的なガイドラインを明記することであるとして、万一民間企業が法案の編集会議に参加が許されない場合、後に問題があった場合にそれを追記するよう求められます。

関連団体は、二院制立法府によって付加価値税の草案を検討する際、早い段階から、推奨小売価格についての民間企業の懸念を伝えていました。新付加価値税法によって、製造費・管理費・標準利益に基づく小売価格を推奨しており、その小売価格は、通常の市場状況の下、エンドユーザーへ販売される商品の最終小売価格よりも安くならないことを薦めています。法律により、議論されている付加価値税計算についての推奨小売価格決定権は、物品税局長に権限が与えられています。新付加価値税制度は、製造業者が物品税局に小売価格の構造について報告することを義務付けています。

4沿線が今年「キックオフイヤー」を迎えます。

今年、3,580億バーツの費用をかけてバンコク鉄道工事の着工を開始すると、運輸省事務次官補佐であるペラポン・タウォーンスパチャロエン氏は述べました。

４沿線建設の詳細は、全長34.5kmのピンクライン（Khae Rai駅〜Min Buri駅）が540億バーツ、全長30.4kmのイエローライン（Lat Phrao駅〜Samrong駅）が520億バーツ、全長16.4kmの西部オレンジライン（Thailand Cultural Centre駅〜Taling Chan駅）は1,210億バーツ、全長23.6kmの南部パープルライン（Tao Poon駅〜Rat Burana駅）は1,310億バーツです。

ペラポン氏によると、法務長官局と35団体からなる民間公共パートナーシップ（PPP）の決議委員会で結ばれるピンクラインとイエローラインの鉄道延伸計画に関する詳細契約について、内閣は結論待ちの状態です。その2つのプロジェクトは6月に契約書にサインする為、今月中に閣議決定、7月に着工開始する予定です。両沿線の工事は3年を予定しています。（ペラポン氏コメント）

西部オレンジラインと南部パープルラインについても、内閣は6月の閣議決定に向けて調整する見込みです。（ペラポン氏コメント）

西部オレンジラインは、現在、プロジェクトの詳細事項が内閣と議会に提出される前の運輸局と輸送交通政策企画事務局(OTP)による調査を受けているところです。南部パープルラインも同じプロセスを通過する為、OTPは詳細事項のまとめに入っています。

閣議での承認を得ると、両沿線の11月着工開始を目標に、内閣は工事の入札を実施します。

経済社会開発局は、閣議審議に入る前に鉄道計画を国営企業政策局による検討審議をすることを内閣に提案しました。（ペラポン氏コメント）

鉄道沿線工事とPPPの計画運営の詳細事項は、承認を得る為、同時に検討に入る必要があります。

新計画はまずは3沿線から実行に移ります。Bang Khae駅とBuddha Monthon Sai 4駅を結ぶブルーラインの延伸工事、グリーンラインの、バンコクMor Chit駅とパトゥームターニー県ラムルカ群クコットSaphan Mai駅間、さらにBearing駅とSamut Prakan駅間の２沿線の高架化工事です。（ペラポン氏コメント）

一方、　バンコクとナコンラーチャシーマー県を繋ぐ、中国との高速鉄道計画の実行可能調査の修正を受けて、タイ国有鉄道(SRT)は月曜日に役員会を開く見込みです。全長252.5km、1,790億バーツの沿線はほぼ完成しています。(アノン・ルアンボリブーン氏コメント)

役員会の承認後、運輸省の検討案件に移ります。

最初にSRTが運輸省に提出した実行可能調査は差し戻されました。ターゲット層の乗客が実際に利用しなかった場合の経済的な影響について、詳細が不十分として修正が入ったのです。。

SRTは、乗客数が目標を10％または20％下回る場合も含め、様々な状況で考えられるプロジェクトへの影響について必要な情報を追記しました。（アノン氏コメント）

オフィスビルは企業へオフィスだけを提供しているわけではありません。カフェ、レストラン、コンビニやフィットネス、美容院など、リテイラーは新店やビジネスチャンスに適した場所を探しており、各方面からその要望が高まる中、それに対応するための出店スペースを確保しています。

オフィスビルに入居したいと考える飲食店やサービス業のオーナーたちは、オフィスビルで就労するサラリーマンや、入居する会社へ就職活動の一環として面接などで訪れる学生、企業へ訪問する他の会社の人たちをターゲットにしたビジネスを行っているからです。

JLL株式会社のタイ不動産情報センターによると、バンコク全域のオフィスビル内で賃貸可能な店舗スペースは約150万平方メートルです。その大部分は地下部、1階、2階にあります。ただし、シーロムコンプレックス（セントラル）、サイアムタワー（サイアムディスカバリー）、セントラルワールドのオフィス、ピラットタワー（エムクオーティエ）、エンポリアムタワー（エムポリアム）のようなオフィススペースと商業施設どちらも混在する建物は含まれていません。

オフィスビル内にある店舗用スペースの賃貸料は立地、人の出入りの回転、通りに面しているか、ビルそのものの質や知名度のようないくつかの条件によって変動しますが、良い立地ですと１階部分で月に１平米1,500から2,500バーツ、人気のない場所で700から1,000バーツです。スペースに限りがあることと、入居する企業のオフィスワーカーたちの高い需要の為に、賃貸料は同じビル内でもオフィススペースに比べ断然高い傾向にあります。

上層階や地下のフロアの賃貸料は比較的安価です。上層階でも高い賃料を求める場合も例外的にはあります。その例として多いのは中2階や２階で駅と直結する場合に該当します。

ビジネスにおける適材適所:オフィスビルの1階にある典型的な店舗は、飲食店や銀行の支店です。近年、スターバックス、オウ・ボン・パンなどの有名コーヒーショップはこのようなオフィスビルの１階で強い存在感を出しており、そこに入居する企業に就職している人たちだけでなく、近隣の会社員たちに向けてもイメージが良いです。PTT社の子会社であるカフェアマゾンは、駅では御馴染みのコーヒーショップですが、スターバックスなどと同様に商業施設やオフィスビルへも進出しており、オフィスビルで就労する人たちへアピールしています。

コンビニはオフィスビルの中でも新たな需要を生み出し、また違った小売り形態となります。特にセブンイレブンはオフィスビルへ積極的に進出しています。あまり人の出入りのないフロアでは、店舗は強いアピールポイントとマーケティング戦略をもって潜在的顧客を待ち構えています。フィットネスセンターと同様にフードコートやスーパーマーケットもまさにその代表例と言えるでしょう。

フードコートはオフィスビル内の地下または上層階でよく見られる店舗形態です。主にビル内で勤務する従業員を顧客としていますが、近隣にいる人々にとっても魅力的だと思われます。

歩行者がよく利用するオフィスビル内では、地下と上層階から簡単にスーパーマーケットまでアクセスできます。例えば、セントラルフードリテール社はサトーン通りにあるエンパイアタワーの地下、ワイアレス通りにあるオールシーズンズプレイス内CRCタワーの２階でトップスマーケットを運営しています。

慎重なアプローチ： リテイラーはオフィスビルへの進出へかなりの関心を寄せていますが、店舗の配置や場所を選択する際には慎重になります。人の出入りの回転や人口密度（ビルの利用者だけでなくそれ以外の訪問者も含む）はビルを選ぶ際の最優先事項です。人の出入りの回転が良ければより多くの人が店を訪れ、その分売り上げも見込める一方、適切な場所へターゲット層の顧客を呼び寄せることができます。

同様に、オーナーはテナント業者にできるだけ早くスペースを借りてもらう必要はあるものの、自分のオフィスビルにとって安全なリテイラーであるかについては非常に神経質になるものです。一般的に有名なブランドは好まれます。その一方で、無名の飲食業者であってもビルの利用者向けに手ごろな価格で食事や飲み物を提供することについても支持しています。ビル内店舗ビジネスとして実現性があるかどうかを重視しているのです。

Win-winの好機：バンコクで、立地条件の良いほとんどのオフィスビルには空き賃貸スペースがほぼ無く、満杯の状態です。可能なスペースの多くは新規物件かリニューアル工事の物件です。供給が引き締まる一方で、ブランドショップや新企業が設立される中で、新たなビジネスチャンスを従来の商業施設以外の場所に求めるリテイラーからの引き合いはとめど無い状態です。

元々店舗利用の為に設計されていない、広大な一階フロアスペースを有するオフィスビルのオーナーは、この高まる需要を獲得するためにスペースの形態変更を検討するかもしれません。不動産賃料でより多くの収益を得るだけでなく、ビルの競争力を高めることによる為です。企業テナントがオフィスビルを選ぶ際、優先事項の中に店舗サービスも入っています。

年配者向けのアプリから、医師が患者治療の効率化を目的としたビッグデータ分析にわたっており、ヘルスケア業界は変革の黄金時代に突入しています。

ヘルスケアの科学技術の発展により、非常に多くの人々が長生きするようになりましたが、高齢者が増えることで制度の限界が問題になりつつあります。病院は混雑を極め、特別な治療の為に長時間待たされ、看護・介護者も数に限りがあります。また高価な必須医薬品は多くの国でも事実として存在します。

90歳または100歳まで当たり前に生きる時代に社会は機能できるでしょうか、また全ての人々がより長生きするための費用はあるのでしょうか。以前は実際の治療を重視しており、現代ではヘルスケアコストを確保するため、健康診断や財源の有効活用により、予防に重点が置かれています。

「新しくさらに良い治療法を開発導入し、様々な病気、慢性疾患、特に高齢化社会において継続的に変革起こすことを目的に製薬会社やヘルスケア従者は事業を行っています。」とリアツ・ブクシュ氏は述べました。同氏は、タイバイエル製薬部門長でカンボジア・ミャンマー・ラオスも管轄しています。

　世界銀行によると、2050年までにアジア太平洋の４人に１人が60歳以上となります。製薬業界にとって、新薬の導入、そしてその薬をコンプライアンスとアドヒアランスの概念に基づき、患者自身が正しく摂取することで、ヘルスケア従者が患者により良い治療ができることを意味します。

　高齢者向けの主な試みの一つとして、処方された薬を摂取することを覚えることというのがあります。高齢者は物事を忘れっぽくなりがちです。また年を重ねると、体調が一定に定まらず、中には慢性疾患を抱えている人も出てきます。

　患者が正しく薬を摂取すれば、体調は良くなり薬の量も抑えられます。患者の負担費用が縮小され、政府の高齢者支援計画にとっても低いコストでの実現が見込めます。

「年を重ねて慢性疾患のリスクにさらされることは、結果的に様々な病気にかかり、いくつもの薬を摂取してしまう複雑な状態です。」とブクシュ氏。

実際のところはどうでしょうか。世界保健機関の世界医薬品状況のレポートによると、アジア太平洋における半数の患者は継続的に長期治療に頼らずにいます。

研究者が科学技術による患者コンプライアンスの向上を重要視しているのは周知の事実です。最近シンガポールで新たに開催されたGrants4Appsコンテストにも注目が集まっています。バイエル、NUSエンタープライズ、シンガポール国立大学がそのスポンサーをしています。

タイを拠点に開始したPillPocketは、第1回目のコンテストで集まった80のアプリの中から選ばれた3つのうちの１つです。他の2つはシンガポールのHolmusk（ホルムスク）社によるEyeDEAとGlycoLeapでした。

PillPocketは高血圧、高血中コレステロール、糖尿病の疾患を持つ患者あてに、薬剤師が直接アドバイスする仕組みのアプリです。モバイル端末用アプリの構成要素として継続的なケア、追加投薬や自宅への配送、無料の患者対応の薬剤師業務と連携されるチャットボットを搭載しています。

「中には薬を手に入れる為に、毎日早朝に起きる人、遠方からわざわざ出向く人、病院で薬が出てくるのを待っている人がいます。それでも到着するころには既に薬が尽きてしまうこともあります。つまり患者はあるのか分からないたった少しの薬を手に入れる為に1日を棒に振っているのです。」とPillPocket創始者のクリッティン・ティップサン氏はAsia Focusで発言しています。

またPillPocketには医薬品のチャットからアラームが出るリマインダー機能や、ユーザーが自身の健康状態を把握するのに役立つ機能があります。

一方、EyeDEAは1つで2役のメディケーションカードと高齢の緑内障患者が目薬を使用するよう身に着けるタイプのディバイスを開発中です。個人用の財布サイズのメディケーションカードによって簡単に必要な医薬品を提示することができます。

カスタマイズされた着用ディバイスには、緑内障患者向けに目薬を使用するタイミングでのアラームリマインダー機能があり、使用履歴も確認することもできます。そのデータは自動で医者と看護・介護者に共有されます。これは目が不自由でスマートフォンが苦手な高齢者にとってはとても画期的なソリューションです。

着用ディバイスはスマートフォンに繋げるとヘルスケア業界にとって大革命になる可能性を持っています。
それは、集められたデータで、心拍数、血圧、ストレスレベル、その他体調に関するバロメーターをリアルタイムでチェックすることができ、容易に担当者と共有することができます。

アプリは高齢化と関連した全ての問題に対応することはできませんが、正しい方向性で進んでいいるとブクシュ氏は考えています。しかしながら、開発中の社内アプリは多くの慣例的なヘルスケアビジネスにとって選択肢には入らないかもしれません。

＜代表的な健康管理アプリ（アンドロイド版）＞
タニタの無料健康管理アプリ　ヘルスプラネット
超じぶん管理「リズムケア」
＊リンクはアンドロイドのアプリダウンロードページへ飛びます。

別の方法として企業合併など組織を越えた成長戦略があります。しかし、このアプローチを続ける企業は必要な従来からあるヘルスケア事業者ではありません。

中国の最大インターネット会社の一つ、テンセント社は60以上もの事業を展開しており投資部門、調査部門、そしてそれらの約40％は健康事業に関連しています。

中国の同業他社であるアリババやバイドゥとともに、テンセントは現在イスラエルにチームを配置し、非営利団体エムmHealth Israel（エムヘルス・イスラエル）の創始者であるレヴィ・シャピロ氏とヘルスケア事業開始を模索しています。

日本を代表するインターネット及び通信会社のソフトバンクグループはTechMatrix（テックマトリックス）社と提携して、病院がレントゲン・ＣＴスキャン・ＭＲＩ画像などの医療データを共有できる手段を作り上げました。

Ｘ線技師は画像上の影や色から異常の有無、またはガン組織などの状態を検査します。しかし、未来の医者は患者に関するデータを見て、似たような症状と対比させるアルゴリズムを使うようになっているでしょう。

KPMGによると、ヘルスケア関連のベンチャー企業に対し、5年前の倍にあたる合計13.7億USドル規模、97の投資がなされました。アジアのヘルスケア業界では、昨年、医薬品やバイオ企業がベンチャーとして操業開始しています。このことから、ヘルスケア市場への潜在的関心が高まっていることがわかります。日本を除くアジアでは、2016年は3,000億USドル市場でしたが、2025年までに8,000億USドルまで規模が拡大するでしょう。

日本はアジアで唯一の寿命が80歳を超えている国ですが、ヘルスケアの市場規模は現在1,800億USドル、2025年までには2,000億USドルが見込まれます。特に注目されているのが３０代４０代とバリバリ働く若い世代が、これからの高齢化社会に伴って、少しでも長く健康で働くことを考えられているからです。

　新薬の研究開発は非常にコストがかかりますが、ほとんどの治療は既に症例があり、新技術によって治療に費やす期間は減っています。現在では治療よりも予防に重きを置くよう変わってきています。（先述のブクシュ氏コメント）

　Frost&Sullivan社はヘルスケアに関するコストのうち、治療費はトータルの70％を占めていた2007年に比べ、2025年には51％まで縮小されると算定しています。一方、調査により、予防や健康診断は30％から49％に拡大すると予想されています。

マッキンゼーアンドカンパニー社はビッグデータの活用と予防重視の風潮によって、アメリカ国内のヘルスケア費用は3,000億USドルと4,500億USドル程、または2011年に国が支出した2.6兆USドルの内12−17％の減少に繋がると予想しています。

マッキンゼー社はさらに、心臓病のリスクを抱える人が適切にアスピリンを使用すること、早期のコレステロールスクリーニング検査と禁煙を組み合わせることで、約300億USドル以上のコストが削減されると算定しました。

Asthmapolis（アズマポリス）社によって開発された新モニタリングディバイスには、ぜんそく患者の吸入器使用を記録するGPS追跡機能が入っています。そのデータは医療担当者が個人の治療計画や的を絞った予防に役立つはずです。
　
その他には、メンタルヘルス治療を支援するGinger.ioというモバイルアプリがあります。もしも患者が体調不良になったり不安感を感じた際、患者が共有することに同意したデータ（電話番号、メール、居住地、体調等）が医療担当者へ伝えられます。それらによって患者が動いていないことや睡眠パターンが不安定であると医療担当者が気が付くことができます。

アプリ、チャットボット、着用型テクノロジー、ビッグデータは未来のヘルスケアの形態であるのは明らかです。専門家がリアルタイムでチェックするので、患者は病院で過ごす時間が減るでしょう。しかしながら、医療専門家はそれでもなお従来の方法から変更する気はないとブクシュ氏は考えています。また「少なくとも私が生きている間に人間の医療従事者の代わりに人工知能が全てを行うようなことは起こらないでしょう。しかしそれでも我々が科学技術を用いた実用品を継続して開発することで、ヘルスケア業界の質向上につながりますし、良いことに変わりはありません。」

自己治療の危険から守るには「人間味」が絶対必要です。特に処方箋を用いるような場合、優秀な専門家が直接診察して、指導もすることは緊急時には重要となります。

「導入が完了するまでに、この業務が残るよう祈っています。」とシンガポール国立視覚センターのウォン・ティエン・イン教授は硬い表情で述べました。

「厄介だなというのが本音ですが、少し活用先としては不向きですね。我々が習得してきた技術は人間味で簡単に置き代えられるはずがないと、ほとんどの医療従事者は今実感しています。」と同教授はNUSエンタープライズ社主催の講演会で述べました。

「これには患者の声を聴き、患者を治療するという感情移入も含みます。患者のニーズや治療に関する全てのことについて理解をすることは、簡単に人間以外の代替品をたてることはできません。」

しかしながら、医者が望んでいない業務も多々あり、ウォン教授はこれらの業務はテクノロジーに委ねることに対して前向きです。例えば医師が大量の検査を行い、その分析に膨大な時間を費やしてデータを処理することが挙げられます。

「コンピュータで処理をするのに、なぜこれを人間がやる必要があるのでしょうか？グーグルで何か検索しようとして、アルゴリズムの仕組みについて知ろうとは思いませんよね。知りたいのは答えですよね。」と同教授は述べました。